教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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「教育再生民間タウンミーティングin堺」が開催!

「教育再生民間タウンミーティングin堺」が開催!

 9月27日(日)、大阪府立大学Uホールにて「教育再生民間タウンミーティングin堺」が開催され(主催:(社)堺高石青年会議所。後援:大阪府立大学、一般財団法人日本教育再生機構、堺市、堺市教育委員会、高石市、高石市教育委員会)、冒頭、義家弘介参院議員が「基調講演」を行い、続いての「パネルディスカッション」では、義家議員に加えて、原田真二氏(歌手 アーティスト)、遠藤敬氏(元(社)日本青年会議所大阪ブロック協議会会長)が登壇し、コーディネーターは八木秀次理事長がつとめました。
 また、日本人が大切にしてきた「こころ」や「かたち」、風土についてわかりやすく解説した日本青年会議所作成のDVD「傳(つたえ)」が上映され、さらに原田氏による「コンサート”伝えよう『和』の心を”」が行われました。今回のタウンミーティングは、講演やディスカッションといった議論ばかりでなく、日本文化の美しさや精神性を伝える視覚映像、アーティスト・原田氏による熱唱、弾き語りなどを通して、日本の教育、日本人の心のあり方を、あらためて考えなおす3時間半となりました。
 以下、基調講演とパネルディスカッションの要旨を報告いたします。

詳しくはこちらへ
≫日本教育再生機構

※日本青年会議所DVD「傳(つたえ)」の詳細は下記まで
 http://www09.jaycee.or.jp/2009/japaneseboy/

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扶桑社が、「教科書の採択御礼と裁判結果のご報告」の文章を発表

扶桑社が、「教科書の採択御礼と裁判結果のご報告」の文章を公表しておりますので、お知らせいたします。



各位


平成21年9月14日


扶桑社教科書の採択御礼と
藤岡信勝氏らによる裁判結果のご報告


株式会社 扶桑社
株式会社 育鵬社
代表取締役社長 久保田榮一



 拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて今夏は、学習指導要領の改訂の関係で、平成22、23年度という、例外的に2年間使用される中学校教科書の採択時期に該当しておりました。
 中学校の教科書を発行してきた既存の出版社は当扶桑社を含めすべて、平成17年春に検定合格した教科書を採択の対象としておりましたが、その結果についてご報告いたします。

 当扶桑社が発行する中学校歴史、あるいは公民教科書は、これまで使用していただいた多くの教育委員会と私立校で継続採択していただきました。さらに新規では、愛媛県今治地区(今治市、上島町)と浪速中学校(私立、大阪府)で、歴史・公民教科書を採択いただきました。
 この結果、4年前の採択時と比べ、歴史・公民ともに概算でありますが、約2000部採択部数が増え、歴史教科書は6800部、公民教科書は4300部となりました。これもひとえに、ご理解、ご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

 この平成22、23年度の2年間は、すでにご案内してきましたように、これまで通り扶桑社より発行・供給を行ってまいります。
 なお次回の採択は、2年後の平成23年夏となりますが、これもご案内の通り、扶桑社の教科書事業を継承する育鵬社(扶桑社の100%出資の教科書専門会社)が、教育基本法と新しい学習指導要領に基づく教科書編集作業を精力的に進めており、装いも新たに必ずやご期待に添える教科書として発行してまいります。これまで扶桑社にいただきましたご理解、ご支援を、引き続き育鵬社にいただきますようお願いいたします。

 ところで、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)の動きについて、ご報告させていただきます。

 当社は4年前の採択結果を踏まえ、それまで協力関係にあったつくる会に対し、教科書内容の更なる改善を提案し、藤岡信勝氏らにも引き続き執筆依頼を行いました。しかし、藤岡氏らは独自の道を歩みたいとのことで、当社とは異なる出版社(自由社)から平成20年4月に中学校の歴史教科書のみを検定申請し、今春、検定合格した経緯があります。
 その後の藤岡氏らの動きの概要は以下の通りでございます。

① 「つくる会FAX通信」(平成20年4月17日付)で、自らが自由社より検定申請したことにより、「扶桑社は平成22・23年度使用の歴史教科書を供給できなくなることとなりました」と、事実とまったく異なる虚偽の記述を行う。
② 平成20年6月に、西尾幹二氏らとともに、平成22年度以降の当社教科書の「出版差し止め訴訟」を東京地裁に提起する。
③ 平成21年1月、同趣旨の「仮処分の申し立て」を東京地裁に行う。

 まず、③の仮処分の申し立てについて同地裁は、平成21年3月17日、藤岡、西尾両氏らの申し立てを却下する決定をし、この決定を不服とする両氏らは知的財産高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同年3月27日、同高裁はこれを棄却しました。
 次に、②の出版差し止め訴訟に関しても、今年8月25日、同地裁は、両氏らの請求をすべて棄却する判決を言い渡しました(控訴がなかったので判決は確定いたしました)。
 このように、藤岡、西尾両氏らが立て続けに行った訴訟や仮処分は、ことごとく敗訴となっております。明らかに理がない請求を行っていると裁判所が判断したためです。

 さて、2年後の平成23年夏には、当社の教科書事業を継承する育鵬社が採択に臨みます。教育基本法に最も適った、子供にとって最善の教科書発行のため、努力を重ねてまいる所存でございます。今後とも何卒ご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

敬具

【お問い合わせ先】
扶桑社 教科書事業部
電話 03-5403-8899
FAX 03-3432-8689





詳しくは⇒育鵬社ウェブサイト http://www.ikuhosha.co.jp/


平成21年夏の採択結果(扶桑社調べ参照)

扶桑社によると、現在判明している、平成22・23年度の2年間、中学校で使用される扶桑社の歴史・公民教科書の採択見通しは、以下の通りです。

①採択部数(概数)
≪歴史≫
(今回)平成21年夏 6800部(0.57%)
         +2000部増(前回比)

(前回〈4年前〉平成17年夏4800部(0.4%)
 
≪公民≫
(今回)平成21年夏 4300部(0.36%)
         +2000部増(前回比)

(前回〈4年前〉平成17年夏2300部(0.2%)
 
注:数字は概数で、パーセントは中学1学年を120万人として算出した採択率。

②採択状況 (歴=歴史教科書・公=公民教科書)

【公立】

≪新規採択≫
愛媛県今治地区(今治市・上島町)(歴・公)

≪継続採択≫
栃木県大田原市(歴・公)
東京都杉並区(歴)
東京都立中高一貫校(歴・公)
東京都立特別支援学校(歴・公)
愛媛県立中高一貫校(歴)
愛媛県立特別支援学校(歴)
愛媛県今治地区(今治市・上島町)(歴・公)

【私立】

≪新規採択≫
浪速中学校(大阪府。歴・公)

≪継続採択≫
常総学院中学校(茨城県。歴・公)
國學院大學栃木中学校(栃木県。歴・公)
麗澤中学校(千葉県。歴・公)
松陰中学校(東京都。歴・公)
日本航空高校付属中学校(山梨県。歴・公)
麗澤瑞浪中学校(岐阜県。歴・公)
津田学園中学校(三重県。歴・公)
皇學館中学校(三重県。歴・公)
清風中学校(大阪府。公)
甲子園学院中学校(兵庫県。公)
岡山理科大附属中学校(岡山県。歴)
明徳義塾中学校(高知県。歴・公)



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九州地区大会2009in福岡 徳育のスゝメ

橋下徹大阪府知事、八木秀次理事長が登壇!
「九州地区大会2009in福岡
 徳育のスゝメ 教育再生タウンミーティング
~心豊かな未来を創る能動者たちへ Episode1~」


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 8月29日、福岡国際会議場メインホールにて開催された「徳育のスゝメ 教育再生タウンミーティング」(主催:大阪教育維新を市町村からはじめる会、(社)日本青年会議所九州地区協議会、(社)福岡青年会議所)に約2000人が集まり、教育や人間活動の基盤となる道徳教育をめぐって、いま学校・家庭・地域はどのように道徳教育・徳育に取り組むべきなのか、様々な角度からの提言や議論が交わされました(共催:一般財団法人日本教育再生機構 道徳教育をすすめる有識者の会 (財)モラロジー研究所 九州経済同友会 福岡商工会議所。後援:福岡教育連盟 福岡県教育委員会 福岡県PTA協議会 (株)寺子屋モデル)。

詳しくはこちらへ
≫日本教育再生機構



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中学校教科書採択結果を受けてコメントを公表


教科書改善の会が、「中学校教科書採択結果を受けて」と題するコメントを公表しておりますので、お知らせいたします。



平成21年9月3日


関係者各位


中学校教科書採択結果を受けて


改正教育基本法に基づく教科書改善を
進める有識者の会(教科書改善の会)
代 表 世 話 人  屋 山 太 郎


 来春から2年間使用される中学校教科書の採択が8月31日終了しました。教科書改善の会は、扶桑社版中学校歴史・公民教科書とそれを継承する育鵬社(扶桑社の子会社)版教科書(平成22年度検定、23年度採択、24年度使用開始)の発行を支援する立場から、採択結果についての見解を表明いたします。

1.扶桑社版の採択結果
 扶桑社によりますと、本日現在で判明している扶桑社版の新規採択校は下記の通りです。

  【歴史】
  東京都立富士高等学校付属中学校
  東京都立大泉高等学校付属中学校
  東京都立南多摩中等教育学校
  東京都立三鷹中等教育学校
  愛媛県今治地区(今治市、上島町)21校
  私立浪速中学校
  【公民】
  東京都立立川国際中等教育学校
  東京都立武蔵高等学校付属中学校 
  愛媛県今治地区(今治市、上島町)21校
  私立浪速中学校
 
 継続採択は、公立では東京都杉並区、栃木県大田原市、東京都立の中高一貫校(既設)と特別支援学校、愛媛県立の中高一貫校と特別支援学校。私立もほぼ継続採択とみられます。
 これらを合計した来年度の採択冊数は歴史、公民合わせて約1万1100冊とみられ、現在の使用冊数より約4000冊増加します。
 
2.採択結果へのコメント
 今年度の採択は新学習指導要領施行までの端境期であり、育鵬社が検定申請を見送ったことから当会としても採択活動は行いませんでした。にもかかわらず大幅に採択数を伸ばしたことは扶桑社版への教育関係者の皆様の支持の表れといえ、深く感謝いたします。
 
3.「新しい歴史教科書をつくる会」との関係について
 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、西尾幹二氏らが扶桑社に教科書出版の差し止めを求めた訴訟は去る8月25日、東京地方裁判所で原告全面敗訴の判決が下され、発行問題が法的にクリアされていることを裁判所として認定しました。
藤岡氏が日本教育再生機構理事長、八木秀次氏を名誉毀損だとして訴えた訴訟の控訴審も8月26日、東京高等裁判所で1審に続いて原告全面敗訴となっています。
 なお、これまでの経緯から、扶桑社版教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」とは無関係となっていますので、メディアの皆様には「つくる会主導」「つくる会系教科書」などの表現で自由社版と同一視する報道はご遠慮くださいますようご理解をお願いいたします。
 
4.次回検定申請について
 当会は、改正教育基本法と新学習指導要領に基づいて扶桑社版教科書をさらに充実させる育鵬社の中学校歴史・公民教科書の発行を支援し、来年度の検定申請に向けて粛々と編集作業を行っています。なお、歴史教科書については全く新しい記述となり、著作権の問題が生じる恐れはありません。

以上





育鵬社ウェブサイト

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「≪検証≫日教組と戦後教育」DVD発売!

完全限定盤
初の“日教組研究”シンポジウム
「≪検証≫日教組と戦後教育」
DVD発売!




 初の“日教組研究”シンポジウム「≪検証≫日教組と戦後教育」(平成21年7月14日 於:ハリウッドホール)の模様がDVDになりました。

◇登壇者◇
山谷えり子参議院議員、義家弘介参議院議員、竹内洋氏(関西大学教授・京都大学名誉教授)、貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、小林正氏(元参議院議員/元神奈川県教職員組合執行委員長)、勝岡寛次氏(明星大学戦後教育史研究センター)、
八木秀次氏(高崎経済大学教授・一般財団法人日本教育再生機構理事長)

日教組を語らずして、教育再生はありえない!!
知られざる日教組の出自や経歴、大学・教育学部への影響、進歩的文化人・マルクス=レーニン主義との関係、政治活動の生態を、学問上から照射する!   

頒価3000円(送料込)  収録時間2時間58分

このDVDをご希望の方は、郵便振替でお申込みください。払込取扱票に

口座記号番号:00150-4-760896

加入者名:日本教育再生機構

金額:3000

通信欄:日教組と戦後教育DVD希望

と、ご依頼人の「おところ」「おなまえ」「ご連絡先電話番号」を明記の上、ご入金願います。
入金確認後、DVDをお送りいたします。

【mail 】 office@kyoiku-saisei.jp
【FAX】 03-3835-2436



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 「日本の教育が危ない!緊急国民集会」発言要旨掲載

 「日本の教育が危ない!緊急国民集会―
あなたは日教組教育を選びますか?」に800人が参加!

◇発言要旨を掲載◇


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■「日本の教育が危ない! 緊急国民集会―あなたは日教組教育を選びますか?―」が8月24日夕刻、東京・アルカディア市ヶ谷において開催されました(主催:「日本の教育が危ない!」緊急国民集会実行委員会、実行委員長:小田村四郎元拓大総長)。
 会場には予定を大きく上回る約800人が参加し、ロビーに多くの人があふれるほどの大盛況となりました。
 新教育基本法に反対し、国旗・国歌を否定し、ジェンダーフリー教育を推進し、「子どもの権利条例」を奨励し、未だにマルクス=レーニン主義を掲げているイデオロギー集団の日教組。しかし、テレビ・マスコミをはじめ日教組の問題を殆ど取り上げようとしません。
 このため、登壇した有識者11人は、今後日教組教育が現実の政策となることへの懸念を緊急アピールとして表明しました。
 登壇者の発言内容には、これからの教育正常化に向けて、民主党政権となった今日においても注意すべき重要な論点が多く含まれています。

【登壇者】
渡部昇一氏(上智大学名誉教授)  
石井昌浩氏(元国立市教育長)
伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表) 
小川義男氏(狭山ヶ丘高校校長)
小田村四郎氏(元拓殖大学総長) 
小林正氏(元参議院議員)
高橋史朗氏(明星大学教授) 
松浦光修氏(皇學館大学教授)
水島総氏(日本文化チャンネル桜代表) 
八木秀次氏(高崎経済大学教授)
渡辺綾子氏(元全国高等学校PTA連合会会長)

 民主党政権・日教組による教育行政の危うさを考える参考として、以下に当日の緊急アピールの要旨を掲載します。



実行委員長あいさつ・小田村四郎氏(元拓大総長)

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 民主党政策集INDEX2009には、日本の年号が全く使われず、慰安婦問題を調査する部局を国会図書館に設置し、個人が国家を超えて国際機関に提訴できる女子差別撤廃条約への批准などが盛り込まれている。こうした民主党の政権構想には「国家と家族を解体する」政策が内に秘められている。
 教科書採択についても、日教組の主導にするために広域採択の廃止と学校単位の採択への移行を唱えている。さらに、全国一斉の学力テスト廃止と「サンプル調査」方針など、日教組の主張がそのまま並べられている。これらを放置すれば、左翼勢力による教育支配、国家の衰退が避けられない状況となる。



渡部昇一氏(上智大名誉教授)

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 占領軍は日本の正気を失わせるような政策をとり、「原爆を落とされた日本の方が悪い」と思わせようとした。占領が終ってもまだ大学の有力者や社会党、日教組、共産党の人たちは、日本の独立回復に徹底的に反対した。日教組の思考法とは、日本が国家であることを望まないとする考え方だ。いま日教組の教育により日本の独立が失われると一番得をするのはいったい誰か? 一番喜ぶのは誰か? それは中国であり、韓国であり、ロシアである。その危険性を我々はよく考えておかなければならない。


八木秀次氏(高崎経済大教授)

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 いまの日本は、古代ローマの衆愚政治を語る言葉、「パンとサーカス」の状況そのままだ。現在の「パン」は高速道路料金とか公共事業などで、「サーカス」は自民党議員の落選劇だ。マスコミは大事なことを何も伝えない。国民は郵政選挙で騙され、またさらに騙されようとしている。自民党と民主党の違いは、日教組のようなプロの左翼運動家が中枢にいるかどうかだ。
 日教組が冷戦時代の遺物・マルクスレーニン主義を未だに掲げていることは、『教師の倫理綱領』から明らかだ。日教組の生活指導のマニュアルには(全国生活指導研究協議会常任委員会編『学級集団づくり入門第二版』)、「…(子供たちの間で)相手にけちをつけいがみあい、やっつけ合うといった、いわばえげつない争いの方を実践的に大切にする」とある。つまり日教組は、子供同士をいがみ合わせ、対立させ、凶暴化させていた。民主党政権になれば、こうしたいわば「いじめを奨励していた」日教組教育が全国で再び展開されることになる。


渡辺綾子氏(元全国高等高校PTA連合会会長)

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 広島では10年前に3人の校長先生が毎年のように自殺していたため、文科省による異例の是正指導が入り、状況はかなり良くなったものの、未だに一部の現場では授業崩壊が続いている。道徳の時間でも先生が自分の結婚相手の容姿を自慢するとか、一体どこが家庭教育の話なのか、呆れた事例も多い。
 それにもかかわらず、広島市の革新派の市長は、中学校校長や多くの管理職の反対を押しのけて「子供の権利条例」を制定しようとしている。このままでは、広島の教育は是正指導以前の酷い状況、保護者が誰も望んでいない状況に後戻りしてしまう。


石井昌浩氏(元国立市教育長)

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 日教組は世の中の空気を読んで動きを巧みに変える術を持っている。今は「猫をかぶっている」が、いずれ「虎の正体」を現すだろう。日教組の真の狙いは、60年ぶりに改正された教育基本法を旧法のかたちに元に戻すこと、学習指導要領や関連法規も元に戻すことにある。日教組のいう「全国一斉学力テストの廃止」「ゆとり教育」が復活されることによって、「ゆとり教育」の時代、すなわち「日本の教育の失われた30年」に逆戻りするようなことがあってはならない。


小川義男氏(狭山ヶ丘高校校長)

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 近年の日本共産党の理念には、イタリアのグラムシの「構造改革論」がある。これは、あらゆる国家機関に優秀な手先を送り込んで、体制の中に浸透し、下から左翼勢力が支配していくやり方だ。これにより今の官庁や大学はいわば左翼ナショナルセンターになっており、内側から国家機能を麻痺させる役割を果たしている。男女共同参画社会推進やゆとり教育はその典型例で、目的意識的に推進されたものだ。


小林正氏(元参院議員)

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 今度の選挙結果は単なる政権選択ではない。社会主義的革命政権の出現ともなりうる。民主党は「日本列島は日本人だけのものではない」とする地球市民的な認識のもと、マニュフェストに「友愛外交」「東アジア共同体の構築をめざす」と記している。沖縄の独立に理解を示して全県を経済特区にし、外国人の長期滞在、中国時間の採用、米軍基地のプレゼンスの低下、その上に、永住外国人の地方参政権、「日米中は正三角形」とする日米同盟の相対化を求めている。
そして、現行教育基本法を廃止し、文科省を解体し、教員免許更新制の廃止、学校は人民管理方式となり、「日教組と共にこの国を担う」民主党政権により日教組の教育支配は揺るぎないものになる。現在、神奈川県教組による使途不明の拠出金、『週刊新潮』のいう「消えた30億円」について私たちが刑事告発をしている問題があり、今後追及していきたい。


松浦光修氏(皇學館大教授)

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 民主党政権とは、日教組政権であり、自治労政権だ。教育行政は日教組に丸投げになる。三重県は「日教組王国」と呼ばれるが、これからは日本国全体が「日教組王国」となる。全国の学校が民主党の事実上の政党事務所となり、地方公務員は民主党の活動員と化し、政治活動の費用は税金が使われタダである。
 現場では「保守狩り」が始まり、心ある教師・教職員・役人は、排除され、弾圧される。子供たちは異常な人権教育、過激な性教育、極端な反日教育により、いじめ・不登校・引きこもり・犯罪が多発し、日本中の子供たちが心を病む被害に逢うことになる。私立学校にも許認可権や予算配分権を利用した陰湿な強制が始まる。「人権擁護」の美名の下での言論統制が始まる恐れもある。
 我々は民族の自由と歴史を守るため、自らの存亡を賭けて、勇気と知恵をふり絞り、先人や子孫に恥じない戦いを進める必要がある。


水島総氏(日本文化チャンネル桜代表)

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 いま大問題となっているNHK「JAPANデビュー」「ETV特集」による反戦平和・反国家・反天皇の公共放送の放映は、じつは民主党政権がもっと早くにできることを想定して企画が始められたものだ。
 グラムシの構造改革論にあるように、「平和革命」による共和制政権がまもなく実現するのではないか。現に台湾では言論の自由が失われている。このままでは明日のチベット、明日のウィグル、明日の台湾は、日本の姿となるのではないか。200兆といわれる国家規模の予算や500兆といわれる郵貯簡保の国民の虎の子のお金が民主党政権に握られてしまう。
 皇室典範の改悪によって日本の核心的な価値が破壊され、米中による日本の共同管理といった亡国の筋書きも見えてきている。今後「日本」がカタカナの「ニッポン共和国」に変わる平和革命が始まることを自覚すべきだ。


高橋史朗氏(明星大教授)

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 厚生労働省は「子育て」で親が自由を奪われるとして「子育ての社会化」や「子育て支援」を掲げているが、この「子育て」に喜びや幸せを感じるのでなく「自由を奪われる」「自己実現を妨げられる」と見なしている点に、少子化の最大の問題がある。
 福祉国家スウェーデンでは100歳以上のお年よりに「あなたの人生で最も大きな変化は何か」とアンケートすると、「家族が崩壊したことが一番悲しい」と述べている。『福祉国家との戦い』の著者ポールソン教授は、国が子育てや介護を肩代わりして家族が滅びたことを指摘し「福祉社会からの脱出」を訴えた。
 よく子育て手当の増加や無償化が言われるが、これらは国民の依存心を高めて、親の責任をさらに奪う結果になる。授乳中の母親が携帯電話を使っているのを止めないといけない。日本の伝統作法や慎みを教え、親の責任と幸福を教えなければ、日本の土台が壊れる。
 自分以外ばかりを変えようとするのではなく、自分自身を変えるしかない。日本を守るためには、自分たちの足元から、人づくりから始めるしかない。


伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)

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 今後は、新人議員100人を超える小沢チルドレンを束ねる小沢独裁帝国が完成するだろう。岡田幹事長は中国メディアに対して「靖国神社参拝は許されない。A級戦犯は罪人だからだ」と述べた。いかに問題のある自民党でも、村山談話における「侵略」「植民地支配」には定義がないとし、A級戦犯は日本の法律では罪人ではないとしていたにもかかわらずである。
 民主党政権では「学習指導要領は大綱化」され、「教育は地方分権化」され、教育現場へと「分権」化されていく。すでに、北教祖は指導要領への抵抗運動を行い、竹島の韓国の領有権を「事実」とし、道内の教師に指令を出している。大分教祖が作成した『平和カレンダー』は12月8日真珠湾攻撃を「加害的」として参考資料に本多勝一『中国の旅』を挙げ、建国記念日には「戦前の厳しい思想統制について考えよう」としている。これらは明らかな指導要領違反だが、今後はこれが公認されていく。
 教科書も現場の日教組教員が選ぶようになる。教科書は日教組寄りとなり、日教組に選んでもらえるような内容となる。指導要領が「大綱化」されて曖昧になれば、学習指導要領に基づく検定は「裁量権の逸脱」となり、裁判となると国側は100%敗れる。偏向教科書が氾濫する事態となろう。
 選挙の結果はどうあれ、我々にはまだできることがあるはずだ。これから長い戦いとなるであろうが、最後まで正しい主張をしっかり伝え続けていくことで、明日への道がつながるのではないか。




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