教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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≪報告≫9/21育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ

≪報告≫9/21育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ
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  9月21日、東京六本木・ハリウッドホールにおいて教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)と日本教育再生機構が共同で主催した「育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ」が開催され、屋山代表のほか、歴史教科書編集会議座長の伊藤隆東京大学名誉教授、教科書議連会長の古屋圭司衆院議員、当機構の八木秀次理事長が登壇して今回の採択結果について発言を行い、久保田榮一?育鵬社社長からは関係者にむけた御礼の挨拶がありました。また「懇親の夕べ」においては、平川祐弘東京大学名誉教授、廣池幹堂モラロジー研究所理事長、小林正元参院議員ほかの方々から、今回の育鵬社の躍進への祝辞や次回4年後となる採択にむけた激励のお言葉などをいただきました。  当日は台風のため交通機関がマヒする悪天候にもかかわらず、多くの方々に御列席をいただきました。厚く御礼申し上げますとともに、おかげ様でさらなる教科書改善にむけた体制づくりを進める思いを 皆様とともに共有できる貴重な会合となりました。以下、登壇者のおもな発言をお伝えいたします。

■冒頭あいさつ  屋山太郎(政治評論家・教科書改善の会代表世話人)
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 最近、嬉しかったことが3つあった。一つは、育鵬社の採択が、数倍、十数倍も伸びたこと。二つ目は、なでしこジャパンが世界で勝ったこと。もう一つは、菅政権が倒れたこと(笑)。思えば、安倍内閣で教育再生に取り組み、中山成彬さんが日教組を批判したが、やはり大事なことは良い教科書をつくって学校でじっさいに使ってもらうことだ。これからは育鵬社の教科書を中心にして2世代、3世代をかけて教育を正していくことができる。世の中の雰囲気も変わってきたと思うが、教育は一日で変わることはない。地道な努力を続けることが最も大切であり、そうした事業に私も関われたということを嬉しく思っている。関係者の皆様のご支援・ご協力に心から御礼申し上げます。


■採択結果の報告と今後の展望  八木秀次(日本教育再生機構理事長)
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 お集まりいただきまして本当にありがとうございます。おかげ様で育鵬社は、公立では全国11都府県の採択をいただき、私立中学の採択も21校に上り、歴史が4万7千を超え、公民が約5万部になった。これまでの扶桑社版教科書は、東京都や栃木県、愛媛県などに限定された「地域限定型」の教科書という受け止め方がなされてきた。しかし今回は違う。とりわけ神奈川県では、横浜市、藤沢市、県立平塚中学で採択された結果、シェアは約43%とトップシェアとなった。私立中学でも日大豊山中学、近大付属福山中学・東広島中学、神奈川県横浜中学が、新たに育鵬社を採択しており、本日初めてお知らせしている。  今回採択が伸びた理由について、私が考えるところでは次の6点があげられる。まず①教育基本法の改正の影響。これによって公共の精神、歴史伝統の尊重、道徳心の育成が、学校教育の「目標」となった。次に②新・教育基本法と学習指導要領に最も沿った教科書が育鵬社であると各地で評価されたこと。 さらに扶桑社版との違いであるが、③内容・執筆陣を一新し、エキセントリックな教科書という悪評が消えたこと。その結果、④教科書としての完成度、バランスが取れた内容、抑制された表現などが評価されたこと。教科書は単なる自己主張の場でない。学説的に確定した内容を子供に分かりやすく伝えることに主眼がある。こうしたオーソドックスな編集方針が今回支持されたといえる。そして⑤昨年の尖閣諸島問題や今年3月の東日本大震災による「国民意識の変化」。世界から絶賛された日本人の高い道徳性について育鵬社はそれを先取りする教科書となっていた。最後に⑥反対派からの批判に根拠がないことが判明したこと。前回・前々回の扶桑社の採択では「軍国主義・戦争賛美の教科書」という悪宣伝が繰り返されたが、今回は実際読んでいただいた教育委員の方々に根拠のないものだと分かっていただいた。  振り返れば、昭和30年に当時の民主党が出した『うれうべき教科書の問題』をはじめとして『新編日本史』『新しい歴史教科書』など数多くの運動が展開されてきた。そして今回5万近くの部数を獲得したことは、戦後教育史においても画期的な意義を持つ出来事である。ここに長年にわたり教科書改善運動に尽力された多くの方々に深く敬意を表したい。  しかし我々は今回の採択結果に決して満足していない。未だに95%以上の地域では、従来からの旧態依然たる教科書を採択している。また、育鵬社を採択する意向であった地元の教育委員会が県教育委員会の圧力などによって不採択に追い込まれた事例なども報告されている。本当は育鵬社を採択する地域や学校はもっと存在する。本日から教科書改善運動は新たなステージに向かう。日本教育再生機構は「あなたのまちにも育鵬社教科書を!」というキャッチフレーズのもと、教科書勉強会や講演会などを各地で開催して世論の喚起をはかっていく。今回は6年前の10倍の採択数になった。次回4年後も10倍の倍増をめざしたい。


■歴史編集会議座長の報告  伊藤隆氏(東京大学名誉教授)
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 歴史や社会科は、われわれ自身もその中で生きて参加しているという点で、他の教科と全く異なる。こうした国民の一員としての自覚をふまえた教科書が育鵬社であるとして、各地で評価されたと聞いている。しかし、教科書とは、限りなく改善する余地があるものだ。教科書の営業も熾烈をきわめている。4年後の採択はあっという間にやって来る。地道な活動がどうしても必要である。そのために私も頑張りたいと思うが、ぜひとも引き続いて皆様のご支援・ご協力をたまわりたい。


■公民編集会議座長の報告   川上和久氏(明治学院大学教授)
 ≪川上氏は悪天候のため登壇できず、後日、次のコメントの寄稿をいただきました。≫
 大学の横浜キャンパスから会場に向かう途中で台風のため足止めされ、会場にお伺いできず、皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。おかげさまで、育鵬社『新しいみんなの公民』は、新規採択も含め、約5万人の中学生が手にして学ぶ教科書としての評価をいただいた。このことは、東日本大震災に見舞われ、福島の原発事故という未曽有の試練を与えられた我が国を立て直していくための、
 希望の光となると私は考えている。あの震災、原発事故の中で、「人のため」「社会のため」に身を粉にした尊いお一人お一人の「志」は、自分もかくありたいという子供たちの「理想の生きざま」として心に刻まれることであろう。その生きざまを具現化し、指針を与える唯一の教科書として、大事に皆様でこの教科書を守り育てていっていただきたい。


■激励の言葉  古屋圭司氏(衆議院議員・教科書議連会長)
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 今回の躍進はまさに総力戦の勝利だと思うが、4%という拠点ができたことは非常に大きい。教科書議連も「従軍慰安婦」問題を(平成9年から)追及して教科書からそうした言葉がなくなったことから始まり、その後、安倍内閣では教育基本法の改正や学習指導要領が改訂された。私は、今回密かに教科書はかなり改善されるのではないかと期待していたのだが、今年4月に出てきた他社の教科書を見たら驚いた。
 信じられないほど偏った内容であり、教科書議連を再スタートさせたのはこのためだ。東京書籍は、拉致問題があるから北朝鮮との関係が改善していないと日本側がいかにも悪いかのように書いていた。国会で当時の中野寛成拉致問題担当大臣に質問したところ、中野大臣は「育鵬社、よく書いてくれた」とハッキリ答弁してくれた(4月22日)。また教科書議連だけでなく、自民党としても今回は教科書問題に取り組んだ。教科書パンフレットを作り、地方議会に向けて今の教科書がいかに旧態依然たるイデオロギーの影響下にあるか、
議会はこれを責任をもってチェックし、採択権者である教育委員会に問題点を伝えていく義務があることを訴え続けた。
 昨今の沖縄八重山問題でも、国会で沖縄県教委の明らかな不当介入であると質問したところ(8月10日)、高木文科大臣(当時)は「調査と報告」を約束した。その後も八重山協議会は不当介入に屈せず、採択日程は変えたが委員の変更は認めなかった。じつに立派であり、今回の文科大臣も育鵬社を選定した協議会の決定を尊重すると言わざるをえなかった。ようやく地方議会でも問題の重要性が認識されるようになった。これからも引き続き自民党としてしっかり取り組んでいくことをお約束する。国家百年の計は教育にあり、その根幹は教科書の改善にあるとの思いで皆様とともに4年後に向けて頑張っていきたい。


■会場へのメッセージ
≪安倍晋三元首相より寄せられたメッセージ≫
  「育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ」の集いが、教科書改善に高い関心をお寄せになっている多くの皆様のご参加のもと、盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
 教育の目的は、志ある国民、品格ある国家をつくることにあり、そのためには、教科書の充実は、欠かすことのできない重要なテーマであります。私の内閣において、約60年ぶりに教育基本法を改正し、平成20年には学習指導要領も改訂されました。本年の中学校教科書採択は、この戦後最大ともいえる教育関連法改正の真価と今後の我が国の教育の行方をも左右する重大な選択の場でありました。
 私は、ここハリウッドホールで5月に開催されたシンポジウムでもご挨拶した通り、新しい教育基本法の趣旨に最もかなった教科書は育鵬社の教科書であると確信しております。その育鵬社の教科書が、今回、横浜市、沖縄八重山地区をはじめとして11都府県、私の地元の山口県岩国市も含め公立校では全国409校の採択となり、前回の扶桑社と比べて数倍から10数倍の採択の増加と聞いております。
 皆様、本当におめでとうございます。
 関係者の皆様の大変なご尽力はもちろん、とくに採択された教育委員や私立中学の皆さんには、連日の不当な妨害や反対運動に決して屈することなく、自らの見識と勇気をもって、地域と日本の子供の将来のために育鵬社の教科書を採択されました。本日ご列席の皆様とともに、ここにあらためて敬意を表したいと思います。
 大半の教育委員会が新しい教育基本法の理念に目を向けることなく、旧態依然とした現場重視の採択を行ったなかで、日本人の美徳と優れた資質を伝える教科書が、今後4年間で約25万名の子供たちの手に届くことになったことは、今後の我が国の教育再生の基盤となるものと確信いたします。
 わが自由民主党もこの度の教科書採択が適正かつ公正に行われるよう尽力して参りました。遺憾ながら、教育再生への道はまだまだ遠いといわざるをえませんが、明日の日本、新しい日本国のため、我々は後退することは許されません。さらに優れた教科書の普及、真の日本人になるための教育の推進にむけて、私も御参集の皆様とともに奮闘いたしますことをお約束して、本日のお慶びの言葉とさせていただきます。
 
平成23年9月21日
元内閣総理大臣・衆議院議員 安倍 晋三


■出版社代表謝辞   久保田榮一氏(?育鵬社社長)
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 会場の皆様に心より厚く御礼申し上げます。私が社長に就任した平成21年夏は、ちょうど教科書の白表紙本の編集が最も忙しい時期であり、各先生方には月一回「夢の教科書プロジェクト」と題する編集会議にお集まりいただき、約2年半にわたって30数回開催した。そのおかげで昨年春「勉強すれば勉強するほど日本が好きになる教科書」として誕生、無事に文科省の検定を通過した。前回の扶桑社までは1%未満の採択率だったが、今回は十数倍の増伸となった。4年後にはさらにシェアを伸ばして教科書出版会社としての基盤をきちんと確立したい、との一存で明日からまた頑張りたい。皆様にはどうか今まで通りのご指導をいただければ誠に幸いです。


■平川祐弘氏(東京大学名誉教授)
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 言論・思想の自由の国で、歴史を学ぶというのは何を意味するのか。それは複数の見方を知ることだ。歴史教科書問題に関しては、見方の異なる教科書を二種類とも読ませて、生徒自身に相違点を拾わせ、どの記述が納得がいくのかを議論させる、というのが具体的な解決方法といえる。  しかし、現実的には二つの教科書というのは困難であるから、育鵬社の歴史・公民教科書は、ひとつの解答といえると思う。その理由は例えば、従来の教科書が抱えていた、東京裁判史観や階級闘争史観といった一方的な歴史観では書かれていないことが挙げられる。またエキセントリックな論で貫かれている訳でもない。これは伊藤隆先生のような実証主義の日本史家が執筆に参加されたことが大きな理由だと思うが、あくまで歴史的事実に基づき、落ち着いた語り口で、議論の分かれる問題は両論併記するといった、いわゆる大人の歴史観が示されている教科書だと思う。


■廣池幹堂氏(モラロジー研究所理事長)
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 今回の素晴らしい教科書を読むにつけ、もっとはやくこのような教科書ができていれば、と悔やまれてなりません。戦後から続く日本の国益を損なう多くの問題も、この教科書で学んでいれば妨げたのではないでしょうか。私どもの麗澤中学校・麗澤瑞浪中学校でも育鵬社の歴史・公民教科書を使用し、日本人ということに誇りをもてる優秀な人材を、一人でも多く輩出していきたいと思っています。


■小田村四郎氏(元拓殖大学総長)
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 残念なことは未だに95%以上はおかしな教科書ということだ。そこには教科書検定や、採択制度の問題があり、こうした課題についても今後改善を進められればと思っている。


■小林正氏(元参議院議員)
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 教科書は教える側の教師にとっても重要なものだ。今までは唯物史観、階級闘争史観で教えていた教師の国家観・歴史観そのものを、変えさせることを期待したいと思う。


■種子島経氏(元BMW東京社長)
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 今回の喜ばしい成果を踏まえて、ぜひ中学校の歴史と公民だけではなく、中学校の国語、高校の歴史の教科書まで作成していただければと期待している。


■秋本協徳氏(新生佛教教団代表役員)
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 今回を本当のスタートと考えて、次の4年後にはさらなる日本の教科書が育鵬社に変わるよう、明治維新を成し遂げた山口から、平成維新を起こせればと思っている。


■内田智氏(弁護士)
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 育鵬社の教科書としての完成度が各教育委員に支持されたと思う。それはエキセントリックな主張を避け、 オーソドックスな姿勢が受け入れられたのだといえる。


■山中祥弘氏(メイウシヤマ学園理事長)
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 4年後の目標は採択率ナンバーワンだ。そのために、これは中学生の教科書ではなく、大人の教科書として広く普及させていく国民運動を展開していければと思っている。


産経新聞9/22記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110921/edc11092121130005-n1.htm

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広報誌「教育再生」最新号9月15日刊行!

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日本教育再生機構の広報誌「教育再生」9月号(第40号)が9月15日に刊行されます。  

おもな内容は次の通りです。

≪特別座談会≫
種をまいた元教育委員が明かす
育鵬社大躍進の理由


 高橋史朗(明星大学教授)
 義家弘介(参議院議員・自由民主党文部科学部会長代理)
 聞き手:八木秀次(日本教育再生機構理事長)

■圧力と戦った八重山
■横浜で何が起こったのか
■日本一の教育委員長
■4年後に向けてスタート
             ほか

≪今夏の教科書採択を総括≫
育鵬社採択結果:記者会見

  
 屋山太郎(政治評論家)
 伊藤隆(東京大学名誉教授)
 川上和久(明治学院大学教授)
 八木秀次

【巻頭言】
すぐれた国民性を育む教科書


 三好祐司(山口県公立中学校教諭・元全日本教職員連盟委員長)

≪好評連載≫
【唱歌と童謡の近代史17】
 故郷の空
 原曲は“ライ麦畑で……”、日本で故郷と家族を想う唱歌に

 八木秀次 

【子供に語りつぐ日本の偉人40】
 新渡戸稲造
 
 勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)

【日本の心、和歌の心40】                   
 大正天皇御製

 松浦光修(皇學館大學教授)  ほか

詳しくはこちらへ
≫日本教育再生機構

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【報告】記者会見:沖縄八重山地区の育鵬社「逆転不採択」に関するコメント

【報告】記者会見:沖縄八重山地区の育鵬社「逆転不採択」に関するコメント

すでに産経新聞にて報じられている通り、
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110909/edc11090923110005-n1.htm
9月9日、文部科学省において、沖縄八重山地区の育鵬社「逆転不採択」に関して八木秀次理事長と高橋史朗理事が出席して記者会見を行いました。そのさい下記のコメントを発表しましたので、お伝えいたします。

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平成23年9月9日
 
 八重山地区の育鵬社公民教科書「逆転不採択」問題に関するコメント
 
一般財団法人日本教育再生機構
(理事長八木秀次)
教科書改善の会
(代表世話人屋山太郎)
 
 9月8日、石垣市・与那国町・竹富町の3市町の教育委員でつくる地区教育委員協会(会長・仲本英立石垣市教育委員長)が臨時総会を開き、育鵬社の公民教科書の採択について賛成多数で「不採択」とし、逆転で東京書籍を採択すると決定した。これに対して、石垣市と与那国町側は「3市町間での合意を得ておらず(採択は)無効」と強く反発している。
 
 これは、石垣市および与那国町側が主張する通りであり、上記の「地区教育委員協会」には採択に関する法的な権限は存在しないため、育鵬社「不採択」および東京書籍「採択」の決定は無効である。
 
 以下は、昨日までに文部科学省初等中等局の山中伸一局長をはじめ担当者が示した「確認事項」のポイントである。第一に、共同採択地区において「同一教科用図書を採択」する「協議」(無償措置法第13条4項)について、八重山地区採択協議会が、当然これに該当すること。第二に、八重山地区採択協議会の他に「新たな協議の場を設ける」ためには、3市町それぞれの教育委員会による「合意」が前提になければならないこと。第三に、県教育委員会は、新たな「協議」の場を設けることを促すことはできるが、そのさいの「協議」の場を設ける主体は、県教育委員会ではなく、あくまで石垣市・与那国町・竹富町の教育委員会であること。

したがって、3市町のそれぞれの教育委員会による「合意」がない以上、「地区教育委員協会」に採択に関する法的な権限は存在しない。八重山採択地区協議会による「協議」の結果を各教育委員会が尊重するのが、法令および文科省の見解がさし示すところである。
 
 日本全国の共同採択地区は、法令による採択ルールに従って「採択地区協議会」の選定を尊重し、各教育委員会の権限と責任において教科書採択を行ってきた。こうしたルールからの逸脱は、教科書採択制度を根底から否定する違法行為である。もし法的権限のない「地区教育委員協会」のような機関による採択や協議が許されるのならば、採択制度自体がその根拠を失ってしまい、何が適法であり適正なのかの区分や基準が失われる。

 さらなる混乱を生じることが明らかな不当な法律解釈を、文科省は、これ以上、放置するべきではない。一般的に、法令やルールを守らないような行政組織はありえず、ルールから逸脱した民主主義や民意というものはありえない。外部勢力の主張やマスコミの報道によって法解釈が左右されたり、行政ルールが捻じ曲げられることはあってはならないことである。文科省は本来の採択ルールに立ち返るべきであり、法令を遵守する石垣市・与那国町教育委員会が求めている通り、八重山採択地区協議会の「協議」の決定を尊重して採択を行うよう、文科省は沖縄県教委および竹富町教委に対して是正の要求を行うべきである。
 

※育鵬社は、平成14年度から23年度まで使用されている
扶桑社の中学校歴史・公民教科書を継承するフジサンケイグループの教科書会社です。
 
※日本教育再生機構は、民間の立場から教育再生を進める社会教育団体であり、教科書改善の会(正式名称:改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会)は、扶桑社教科書を継承する育鵬社の教科書作成・普及などを側面支援しています。
 
※教科書改善の会は、日本教育再生機構が事務局を務めており、日本教育再生機構は、平成18年10月に正式発足し、21年6月より一般財団法人となり、教科書改善の会は平成19年7月に発足しています。
 
※当機構および教科書改善の会は、「新しい歴史教科書をつくる会」とは一切関係ありません。したがって「つくる会系」「つくる会から分かれた」などの報道は誤りです。記者の取材不足による誤報であり、当機構および当会として強く抗議します。   

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9/1教科書改善の会が記者会見 育鵬社採択結果

9/1教科書改善の会が記者会見育鵬社採択結果

出席者:屋山太郎(代表世話人・政治評論家)
    伊藤隆(育鵬社歴史教科書編集会議座長・東京大学名誉教授)
    川上和久(育鵬社公民教科書編集会議座長・明治学院大学教授)
    八木秀次(事務局担当・日本教育再生機構理事長)

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 6年ぶりの本格的な中学校教科書採択が終わりました。教育基本法の改正と学習指導要領の改訂をふまえた最初の採択となった今回の結果について、9月1日午後、日本教育再生機構が事務局をつとめる教科書改善の会(正式名称:改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会)が、文部科学省で記者会見を行いました。

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 冒頭、あいさつに立った屋山太郎代表世話人は、
「(記者として)海外に7年間いたとき、日本のことをよく聞かれた。しかし説明できなかった。『なぜ日本人は乞食でも字を読めるのか?』『日本の民度はどうしてこんなに高いのか?』、急いで日本から送ってもらった日本史の本を読んでも全然分からなかった。もし当時育鵬社の教科書があれば、気持ちがいいほどよく分かったと思う。それほど良い教科書だ」
と述べました。

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 続いて、八木秀次日本教育再生機構理事長は、当日午前中(9月1日)に判明した広島県呉市、島根県益田地区(益田市・津和野町・吉賀町)、山口県岩国地区(岩国市・和木町)、香川県立高松北中学の育鵬社採択について説明しました。
 全体の概要としては、公立中学が全国11都府県で400校以上、私立まで含めると歴史が4万5千部を突破、公民は約5万部となり、とくに神奈川県全体では採択率が約43%程度でシェアトップ、愛媛県は約20%のシェアとなる推計値を発表しました。
 続けて、配布資料の教科書改善の会「声明」、および育鵬社を採択した教育委員が述べた意見について説明を行いました。

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 育鵬社歴史教科書編集会議座長の見解として、伊藤隆東京大学名誉教授が、
「歴史という教科は他の教科と違う。歴史には我々自身がそこに含まれている。いわばその教科の中に我々がいるという特殊な教科だ。他人事ではなく自分の事として学んでほしいと思って、この教科書を作った。一番苦心したのは、教育基本法の趣旨に最も沿った内容とすること。そして教科書は読んで面白くなければ話にならない。分かりやすく、元気の出る教科書とするために色々と工夫した。配布した教育委員の採択理由にも挙がっているように、『なでしこ日本史』という女性史のコラムや代表的な日本人についてコラムがあることなどが評価されている。また高校受験にも役に立つという点も狙ったところだ。」
と今回の採択について振り返りました。

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 続けて、公民編集会議座長の川上和久明治学院大学教授は、
「私は『新しい歴史教科書をつくる会』とは一切関係ない。だが、自分の教え子たちが留学しても、中国・韓国系の学生に言われっぱなしだ。日本を批判されても反論する材料がないという。若い人はやる気があるのに国際社会の中で辛い思いをしている。グローバル社会で若い人が堂々と日本について語り、日本が高いプレゼンス(地位)を持てるようにしたいという思いで、今回教科書を執筆した。
 公民とは自分が一体何ができるのかを考える教育だ。育鵬社は自分のためでなく地域や国のために何ができるのかを考える教科書になっている。奇しくも野田首相が誕生したが、彼は松下政経塾の1期生。故・松下幸之助氏の思いは30年間かかって実現した。今回育鵬社の教科書で学ぶ4万人の中学生が20年後・30年後に彼らが国際社会の中で日本を光かがやく国にしてくれること願っている」
と語りました。

 最後に八木理事長から、教科書報道のあり方について、
「中央のマスコミは比較的冷静に対応していただいたが、地方紙では未だに異常な報道が続いている。また、一部報道で我々教科書改善の会や日本教育再生機構について『つくる会系』との呼び方がなされているが、私は5年前に退会しており、いつまで『つくる会元会長』と呼ばれなければならないのか。それに教科書改善の会はつくる会と全く無関係の方が多く参加している。例えば『みんなの党』を自民党系というような言い方をするだろうか。甚だ不本意だ」
と遺憾の念を表しました。

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【記者との質疑応答】

記者:「採択が増加した理由をどう考えているか?」
八木:「教育委員の方々が教科書をよく読み込んでいただき、自分の目で判断されたため、一部のネガティヴキャンペーンや攻撃に左右されなかった。それに沖縄の八重山地区や香川県立中など全くタッチしていない地域も多い。内容を精査していただいた結果であり、改正された教育基本法と学習指導要領の趣旨を一番反映したのが育鵬社とする評価が広がった。一部で労働運動や政治闘争と化したこともあったが、多くは静謐な採択環境のなかで結果として育鵬社が選ばれた。」
川上:「採択の透明性という点では、育鵬社は一般に市販して世間一般に内容を問うたことは、どういう内容が学校で教えられているのか、地域の方々に関心をもってもらうことになり、目に見えないところで影響したのではないか」
屋山:「他の教科書はどうなっているかまるで分からないのだから、(育鵬社の市販は)世間の雰囲気を変えたのではないか。軍国主義の教科書とは普通は誰も思わない。」

記者:「つくる会や自由社との違いについてどう思うか?」
八木:「他社のことはあまり言いたくないが、今回育鵬社が増えた理由として、かつてつくる会に身を置いた者として振り返ると、当時は大衆運動として採択運動をやっていた。しかしそのやり方では採択は難しいことを今回再認識した。それに右と左の大衆運動がぶつかりあって採択が決まるのは健全ではない。静謐な環境のなかで各教育委員が教科書を読み込むことで結果として採択されるべきと思うが、育鵬社が選ばれた地区ではそれが守られたのではないか。」

記者:「声明に、『前身の扶桑社版と違って、特異な主張をするイメージが払拭された』との趣旨があるが、どう変わったのか?」
伊藤:「扶桑社版では他社をストレートに批判していたが、育鵬社では学習指導要領に忠実に従った教科書をつくることに専念した。」
八木:「教科書は自説を発表する場ではない。あくまで教材であり、確定した事実しか書けない。評価が分かれる場合は書かないか、両論併記すべきだ。育鵬社版では表現を含めて抑制しており、公民では政府見解や最高裁判例をふまえて書いた。自分の意見ではなく、学習指導要領をいかに教材化するかを考えて作っており、その点が評価されている。歴史は前回採択(平成17年夏)が0.4%、前々回(平成13年夏)は0.04%だから、大きなことを言うようだが、次回はさらに10倍を目ざしたい。」

記者:「教科書の公開討論会をどう思うか?」
八木:「教科書は共同執筆であり、それこそ自説を述べる場ではない。またテーマの設定の仕方によって全然(討論が)異なってくる。誰が主催するのか、今回は保守系の方が行ったが、逆の場合ならば特定の教科書に対する吊るし上げの場になりかねない。また採択の期間中は『静謐な環境』を守らなければならない。もっと早い段階なら話は別だ。」

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※上記は、9月2日現在の公立の判明分です。

≫≫9月1日教科書改善の会「声明」
≫≫9月2日育鵬社採択数(判明分)
≫≫育鵬社を採択した教育委員の主な意見一覧
≫≫産経新聞記事http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090221160005-n1.htm

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■育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ   =9月21日(水)開催のお知らせ=

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『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』が大躍進!
更なる採択に向けて
育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ
~教科書改善から教育再生、日本再生へ向けた新たな出発の場へ~
於 ハリウッドホール
18時開会(17時半開場)


◆開催趣旨
 今までこのブログでもお伝えしてきましたように、本夏は、来年の春から使われる中学校教科書を決定する教科書採択が行われました。
 
 私たち日本教育再生機構が編集並びに普及に協力してきました育鵬社版歴史・公民教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』は既に公表済みだけで、神奈川県横浜市、藤沢市、東京都大田区、武蔵村山市、大阪府東大阪市、栃木県大田原市、愛媛県今治市、四国中央市、上島町、沖縄県八重山地区、山口県岩国地区、広島県呉市、尾道市、島根県益田地区の各採択地区のほか、東京都立、神奈川県立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立の中高一貫校で採択されるなど、歴史・公民ともに4万部を突破することになりました!
 
 平成17年に行われた採択において、育鵬社の前身である扶桑社の歴史・公民教科書の採択部数は、それぞれ4800、2300部であったことを考えますと、大変な躍進を遂げることができたと言えます。
 
 これも偏に、全国各地で運動を支えていただいた皆様のおかげであり、その感謝の意をお伝えし、四年後の更なる飛躍をめざすために採択報告会と懇親の集いを開催することになりました。
 
 私たちは、今回の結果に決して満足している訳ではなく、すでに次回に向けた採択戦がスタートとしていると考えています。つきましては、ぜひご参加いただき、皆様のご支援をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
◆育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ
・報告会
  屋山太郎教科書改善の会代表世話人、伊藤隆・川上和久両編集会議座長からの報告。
  教科書議連(国会議員)代表の挨拶。
・懇親会
  立食パーティーにて、出席者代表の挨拶のほか、参加者の皆様との交流。
 
◆日時
 9月21日(水) 18時開会(17時半開場)
 
◆会場
ハリウッドホール(六本木ヒルズハリウッドプラザ5階 港区六本木6-4-1)
地図・アクセス http://www.hollywood.ac.jp/access/
 
・ 東京メトロ日比谷線 「六本木駅」1C出口直結
・ 都営地下鉄大江戸線 「六本木駅」3番出口3分
・ 東京メトロ千代田線 「乃木坂駅」5番出口6分
・ 東京メトロ南北線「麻布十番駅」4番出口8分
・ 都バス01(渋谷・新橋)六本木下車1分
 
◆参加費
5,000円(当日会場にて、お支払い下さい)
※なお、日本教育再生機構の会員特典としまして、法人サポーター・個人サポーターの方は「ご招待」とさせていただきます。すでに封書にてお知らせしておりますので、ご確認ください。
 (サポーター制度について詳しくは、こちらをご覧ください)
  ⇒ http://www.kyoiku-saisei.jp/support/support.html
 
◆お申込み方法
ご参加希望の方は、住所・氏名・電話(FAX)を明記の上、メールかFAX、またはお電話にてお申し込みください。
  
○郵便番号
○ご住所
○お名前のふりがな
○お名前
○お電話番号
○参加人数
(複数人で参加される方は、代表者様のお名前と参加人数をご明記ください。)
 
   【電 話】 03-3831-7620(教科書改善の会)
   【FAX】 03-3835-2436(日本教育再生機構)
   【E-Mail】 office@kyoiku-saisei.jp
   【郵 送】 郵便番号 110-0015
         東京都台東区上野1-17-1 大湖堂ビル4階 教科書改善の会 係
 
 ◆主催◆ 教科書改善の会・一般財団法人日本教育再生機構
 

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【報告】広島県呉・尾道、島根県益田地区、山口県岩国地区、香川県でも育鵬社 本日、教科書改善の会が記者会見 現在の育鵬社採択の概数

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8月31日をもって今夏の採択期間は終了しましたが、育鵬社を採択した地区の情報が続々と寄せられています。本日、広島県呉市教育委員会が、来春から使用する教科書として歴史と公民を育鵬社、尾道市教育委員会が公民を育鵬社、島根県益田地区(益田市、津和野町、吉賀町)と山口県岩国地区(岩国市、和木町)の各教育委員会において歴史で育鵬社
また香川県教育委員会が県立中高一貫校(県立高松北中学校)の歴史と公民で育鵬社を採択したと発表しています。

全体の概要は公立中学の採択地区では、全国11都府県で19カ所、409校、私立を含めると歴史が4万5千部を突破、公民は約5万部となります。とくに、神奈川県全体では採択率が約43%程度、愛媛県は約20%のシェアとなっています。

なお本日、日本教育再生機構が事務局をつとめる教科書改善の会が、今回の採択結果について文科省記者クラブにて会見を行いました。出席者は、屋山太郎氏(代表世話人・政治評論家)伊藤隆氏(育鵬社歴史教科書編集会議座長・東京大学名誉教授)川上和久氏(育鵬社公民教科書編集会議座長・明治学院大学教授)。記者会見の詳細は、後日メールニュースおよび『教育再生』誌にてお知らせいたします。

育鵬社採択数(9月1日現在の判明分)
<公立>
栃木県大田原市(9校) 歴史700 公民700
埼玉県立伊奈学園中 歴史80 公民80
東京都立中高一貫校(10校) 歴史1400 公民1400
東京都立特別支援学校(20校) 歴史100
東京都大田区(28校) 歴史3500 公民3500
東京都武蔵村山市(5校) 歴史650 公民650
神奈川県立平塚中等教育学校 歴史160
横浜市(148校) 歴史2万7000 公民2万7000
横浜市立南高付属中 歴史160
神奈川県藤沢市(19校) 歴史3400 公民3400
大阪府東大阪市(26校) 公民4700
島根県益田地区(19校) 歴史700
広島県呉市(28校) 歴史2100 公民2100
広島県尾道市(21校) 公民1200
山口県岩国地区(17校) 歴史1400
香川県立高松北中 歴史120 公民120
愛媛県立中高一貫校(3校) 歴史480 公民480
愛媛県立特別支援学校(3校) 歴史5 公民5
愛媛県今治市(18校) 歴史1700 公民1700
愛媛県四国中央市(7校) 歴史1000 公民1000
愛媛県上島町(3校) 歴史40 公民40
沖縄県八重山地区(21校) 公民600

公立合計:409校 
歴史 44535 公民 48675

<私立>
国学院大栃木中(栃木県栃木市) 歴史80 公民80
幸福の科学学園中(栃木県那須町) 歴史60 公民60
樹徳中(群馬県桐生市) 歴史60
麗澤中(千葉県柏市) 歴史150 公民150
麗澤瑞浪中(岐阜県瑞浪市) 歴史70 公民70
津田学園中(三重県桑名市) 歴史60 公民60
皇学館中(三重県伊勢市) 歴史70 公民70
清風中(大阪市天王寺区) 公民400
浪速中(大阪市住吉区) 歴史120 公民120
甲子園学院中(兵庫県西宮市) 公民60
開星中(松江市) 歴史75 公民75

公立・私立合わせて(概数)
歴史 45490 公民 49950
採択シェアは(1学年120万人として)
歴史 3.79% 公民 4.16%
となりました。

前身である扶桑社は(平成17年夏)、
歴史 4800 公民 2300
シェア 歴史0.4% 公民 0.2%
の採択数でしたので、今回育鵬社になり10数倍の増加となります。

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