教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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広報誌「教育再生」最新号12月9日刊行!

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日本教育再生機構の広報誌「教育再生」12月号(第43号)が12月9日に刊行されます。  

おもな内容は次の通りです。

特別座談会
ちょっと待った!
幼保一体化の「総合施設」
幼稚園つぶしは人類の危機だ


 平原隆秀((社)全埼玉私立幼稚園連合会会長
       春日部成就院幼稚園理事長)
 松居和(音楽家、元埼玉県教育委員長))
 聞き手:八木秀次(日本教育再生機構理事長)

▼労働政策で子育てを語る愚
▼現場が大反対する「こども園総合施設」
▼子育て新システムは幼稚園つぶし
▼本当は親も「自分で育てたい」
▼やはり大日方雅美氏やジェンダーフリー派の画策
▼子育ての否定は人類の歴史の否定
          ほか

≪巻頭言≫
民主政権はいつまで続く・・・・
日本はどうなる?

 三浦博史(選挙プランナー
        日本マナー・プロトコール協会専務理事)

≪教科書は誰が選ぶのか≫
謎の“ミスターX”が教科書を決めた
三重県伊勢・度会地区

 松浦光修(皇學館大学教授)

▼「心を救う」教科書を
▼共同採択の矛盾の解決法
▼怪しい「社会科部長」の“天の声”
▼伊勢神宮が出てこない日本文教出版が
なぜ伊勢に「ふさわしい」?
▼収賄逮捕の大阪書籍の後継会社を
採択した伊勢度会地区
ほか

≪好評連載≫
【唱歌と童謡の近代史20】
 たきび
 冬でも心あたたまる歌を作った人たち
 八木秀次 

【子供に語りつぐ日本の偉人43】
 八田與一
 勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)

【日本の心、和歌の心43】                   
 源実朝
 松浦光修(皇學館大學教授)  ほか

詳しくはこちらへ
≫日本教育再生機構

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産経が石川県教科書問題を一面トップで報道! ほぼ『教育再生』誌10月号の主張の通り

産経新聞は12月5日の一面トップで
「石川・加賀市教委幹部 教科書採択で圧力か」
の大見出しの記事を掲載し(三面にも関連記事)、
翌6日にも小松・能見地区の
育鵬社逆転不採択問題を掲載。
また同6日の産経社説(「主張」)でも
加賀市教委幹部「責任を取れるのか」との
教育委員への不当発言が再度問題視されています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120511200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111206/edc11120611130003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120512160001-n1.htm

これらは『教育再生』誌10月号の座談会
「石川県〝幻の育鵬社採択〝」
(山谷えり子参議院議員&宮元陸石川県議会議員
&八木秀次理事長)
で既にお伝えした事実や主張と
ほぼ同じ内容を伝えるものであり、
いま、本誌および当機構による問題提起が
マスコミの間に影響を与えています。

こうした石川問題を詳しく伝える
『教育再生』10月号は、残部があり、
一部送料込500円です。
※10月号のバックナンバーは
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.htmlまで

なお、この石川問題は石川県議会でも問題視されています。
12月8日の石川県議会では
安居知世県議が、加賀市教委幹部の
「責任が取れるのか」発言について質問したところ
県教育長は「事実とすれば、重大な発言」
「あったかなかったかを含めて、
市議会での(加賀市教委)の発言を注視したい」と
と答弁。
また、県教委が市町村教委の需要数報告義務を8月前半に指定し
採択期間を事実上県教委が限定した問題にも質問が及び、
県教育長は、次回から「8月31日にする」と
期間を延長する考えなどを示しました。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/cyukei/cyukei.html

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教科書無償措置法は改正へ― 市町村の単独採択化から 次回4年後のさらなる飛躍へむけて

読売新聞12月5日付では、文科省が共同採択地区における
市町村教委の単独採択を可能とする
教科書無償措置法の法改正を検討している
と報道されました。
これは、沖縄八重山地区の育鵬社採択問題を受けた
法改正の動きであり、それと同時に
上記の石川問題をはじめとする
全国の共同採択地区の制度的矛盾の解消を狙ったもの
と推測されます。
じつは
共同採択地区では、石川問題のように
育鵬社を支持する教育委員会が全国に数多く存在しており、
今後単独採択が可能となれば育鵬社を支持する地域は
次回採択ではさらに増えると予想されます。
なお、文科省は有識者会議の議論をへて法改正する考えだと
読売新聞は報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm

今回、沖縄八重山地区や大阪府東大阪市をはじめ
育鵬社採択となった地域は、従来からの
教員の意向重視に偏重した採択手続きを改善しています。

しかし地方議会では、現場教員の意向に従った採択を
何ら問題視しないばかりか、今後ともそれを推進する、
「個人的には将来は学校単位の採択が望ましいと考えている」
などと議会で教育長が発言している教育委員会もあります
(静岡県議会本年9月29日、源馬謙太郎県議の質問に対する県教育長の答弁)。
http://www.gikai-chuukei1.pref.shizuoka.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=49&category_id=3&inquiry_id=99

これらは、専門家や教職員による弊害を是正する
「レーマンコントロール」と呼ばれる教育委員会の原則を
明らかに無視し、否定したものです。また
文科省の「教職員の投票等」で採択を決めてはならないとする
通知にも違反している疑いが濃厚な答弁です。

今後、当機構では、無償措置法の適切な法改正にむけて
各界の要路に対して積極的に提言を行ってまいります。
また、他の地区の採択に関する問題も
クローズアップして、解決法を探ります。
今回の『教育再生』12月号では
上記のように三重県伊勢度会地区について
松浦光修氏の主張を掲載し、
単独化などによる次回採択への影響に言及しています。

なお、時事通信の報道によれば、 
自民党は12月9日の文部科学部会で、
沖縄県・八重山地区で来春から使う中学校公民教科書
が決まっていない問題について、
地区協議会が決めた育鵬社版の教科書を採択するよう
文部科学省から地元の竹富町教育委員会に要求し、
強い指導力で事態を収拾すべきだとする決議を採択しました。
決議では、朝鮮学校の授業料無償化手続きの停止も
求めています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900473

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