教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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≪御礼と報告≫ 「教育再生をすすめる全国連絡協議会」発足記念行事に 約650人が結集

≪御礼と報告≫ 「教育再生をすすめる全国連絡協議会」発足記念行事に 約650人が結集

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「教育委員会改革と道徳の教科化によって、日本の教育は生まれ変わる」――
「道徳教育啓発推進法の制定を」――

 5月25日(土)、東京・六本木ハリウッドホールで開催された「教育再生に国民の声を~民間タウンミーティングin東京~」に約650人が集まりました。参加者や関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。

 現在、安倍政権の教育再生政策が、かつてないスピード感で進められる中、「教育再生をすすめる全国連絡協議会」(略称:教育再生全国連絡協議会)では、政策の着実な実施や教育基本法の精神が明確に反映されることなどを求めて、標記のタウンミ―ティングを開催しました。

 そのさい、各界代表による提言発表のほか、幅広い国民各層からの提言が行われました。後日それらはまとめて教育再生実行会議などの政府当局にむけて提出される予定です。

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130525/edc13052521350001-n1.htm

〔第一部〕発足記念式典
■代表世話人あいさつ:須田寬
(JR東海相談役)
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 教育には、教育界だけでなく、国民の間で共通した「考え方」が必要だ。公共的な教育の考え方、企業による考え方を含めて、国民全体のコンセンサスの中に、新しい教育の波が起こるように努力していきたい。

 当会から出される提言は、単なる提言ではない。

 我々の決意表明であり、全員がこれに向かって努力することを誓うことで、皆様の幅広いご支援をお願いしたい。



■来賓祝辞:下村博文(文部科学大臣 ビデオ出演)
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 安倍内閣の最重要課題は、経済再生と教育再生であり、教育再生なくして日本再生はありえない。今年が「教育再生元年」となるよう、道徳教育をおし進め、世界トップレベルの学力、規範意識などを取り戻し、魅力ある教育づくりを、当会の皆様とも力を合わせて進めていきたい。


■その他、内閣総理大臣補佐官・衛藤晟一参院議員、文部科学政務官・義家弘介衆院議員、自民党政調会長・高市早苗衆院議員、山谷えり子参院議員、森田健作千葉県知事、鈴木康友浜松市長、森高康行愛媛県会議員らの皆様から、多数の祝賀メッセージが届きました。

■つづいて、「事業計画発表」として、企画委員の阿部孝氏(廣池学園顧問)より、「このままでは、日本の教育が機能を失ってしまう危惧があり、教育基本法の理念を浸透させ、我が国の伝統文化の再評価を求めて、 全国の声を集めて提言していきたい」と述べて、今後、全国の主要都市において「タウンミーティング」を開催し(年内10ヶ所程度、3年以内に全都道府県で開催予定)、さらに、有識者による「教育再生民間有識者会議」の開催や決議表明など基本構想が発表されました。


※第二部タウンミーティングについては、後日更新いたします。

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≪速報≫「教育再生をすすめる全国連絡協議会」が 記者会見

≪速報≫「教育再生をすすめる全国連絡協議会」が記者会見

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「政府や教育再生実行会議に、国民の切実な声を届けよう」――
5月16日、「教育再生をすすめる全国連絡協議会」(略称:教育再生全国連絡協議会)が、日本青年会議所会館において、発足にむけた記者会見を行い、会場には多くの報道関係者が集まりました。(当会の代表世話人は、須田�・JR東海相談役と渡辺利夫・拓殖大学総長)。

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 冒頭、あいさつに立った須田氏は、「自分の経験では、教育は、教育関係者だけに任せるべきではない。教育再生を願う企業や国民の声には切実なものがある。これを幅広く集めていくことで、新しい教育をめざすべきであり、政府の教育再生実行会議や文科省に具体的に提言していきたい」などと、設立にむけた思いを述べました。
 
 次に、当会の事務局長をつとめる石井昌浩氏(日本教育再生機構副理事長)は、事業計画について発表を行い、そこでは、5月25日の発足記念行事(「教育再生に国民の声を!民間タウンミーティングin東京」於東京六本木・ハリウッドホール)の企画内容、さらに、全国の主要都市において「タウンミーティング」を開催する方針(年内10ヶ所程度、3年以内に全都道府県で開催)などが示され、「教育現場では、教育基本法がまだまだ浸透していない。同法を具体化して教育再生を実現するためにも、ゆるやかに関係者や団体を結んで意見をまとめていくネットワークづくりを進めたい」といった基本構想が示されました。  
 この後、質疑応答が阿部孝氏(学校法人廣池学園顧問)の司会のもと行われ、マスコミ各社からは、「個人だけでなく企業からも提言を集めるのか?」「どういうテーマに焦点をあてるのか?」「政府の教育再生会議などとの関係は?」といった質問があがり、石井氏は、「従来のワクを超えた幅広い声を結集し、タウンミーティングを通してそれぞれの地域の声としてまとめる運動のスタイルをとりたい」などと答えました。  特別参加した、政府の教育再生実行会議の委員でもある八木秀次氏(高崎経済大学教授)は、「実行会議などの議論でも、見落としがちな視点もある。ぜひ我々を導いてくれる提言をまとめていただきたい」などの期待を述べました。

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 当会の世話人の一人である小畑宏介氏(日本JC会頭)は、「日本JCでは、十年ほど前から『徳育』をすすめる事業を全国で行っており、この(連絡協議会の)運動にも積極的に協力していきたい」などと述べました。

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 同じく世話人の池内ひろ美氏(東京家族ラボ主宰)は、「国際結婚した方から、『日本では子育てができない』といった悲痛な声もあがっている。そうした一般の声を集める役割をめざしたい」などと述べました。

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 丸山敏秋氏(倫理研究所理事長)は、「倫理法人会では、会員約20万人、6万社が集っているが、日本の教育環境の悪化を心配する声が強い。政府の教育再生政策を後押しする民間の動きが是非とも必要だと思っている」などと述べました。

世話人一覧

発足趣意書

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広報誌「教育再生」最新号5月10日刊行!

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日本教育再生機構の広報誌「教育再生」5月号(第60号)が5月10日に刊行されました。
  
≪特別インタビュー≫
安倍首相が検定見直しを明言
「証拠のない自虐記述を教科書に載せない方法」
伊藤隆(東京大学名誉教授・育鵬社歴史教科書編集会議座長)
聞き手:八木秀次(日本教育再生機構理事長)

◆近隣諸国条項だけでなく
昭和57年以来の「見えない検定方針」の改善を
◆村山・河野談話を事実上の撤廃に
◆検定意見を変えて、教科書を変えるには

八木 南京事件では、中国の虐殺記念館の記述をパスさせています(実教出版日本史A)。検定前は「少なくとも10数万人が殺害」などとあったのが「約20万人や10数万人、またそれ以下など諸説あり」と、検定で被害数が増えています。

伊藤 「30万」もそのままですよ。これで教育基本法に「一致」というのですかね。

八木 今年1月の大学入試センター試験では「アジア太平洋戦争」という呼称が出題で使われています。元の根拠は『岩波講座 アジア太平洋戦争』らしいのですが、中国共産党がバックにいるとされる世界最大の反日ネットワーク「世界抗日戦争史実維護聯合会」のホームページでも「私達の使命は、アジア太平洋戦争(1931年から1945年)の歴史の事実を維持する」ことだとあります。

伊藤 明らかに中国のイデオロギーや特定の運動に関する用語ですから、検定で修正すべきです。


≪巻頭言≫
道徳の教科化が戦後教育の分岐点に

磯前秀二(名城大学農学部長・元文部省教科書調査官)

≪ココが知りたい≫
どう改定されるの?『心のノート』

問題点と現場の工夫

≪地域の風≫
朝の読書で大津市の教育はよみがえる

園田寛(大津市議会議員)

≪女性のための教育再生講座 その1≫
読み聞かせをしよう!-声は、耳に届ける音のまなざし-


≪好評連載≫
【めざせ“マナー美人”lesson2】
間違えたら失礼 席次のマナー

明石伸子

≪好評連載≫
【唱歌と童謡の近代史37】
 赤い靴

八木秀次
 
【子供に語りつぐ日本の偉人60】
野口英世

勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)

【日本の心、和歌の心60】                   
持統天皇御製

松浦光修(皇學館大學教授) 

【シリーズ:日本の歴史は宝物19】
人は「見た目」か?名著に見る幸せのカタチ


ほか

詳しくはこちらへ
日本教育再生機構

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