教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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文科省が「教科書採択の留意事項について」を新たに発出 教育委員会に「随時参照」を求める

文科省が「教科書採択の留意事項について」を新たに発出
教育委員会に「随時参照」を求める

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文部科学省は、全国の政令指定都市の教育委員や教育長らが集まった会議
(本年1月29日・指定都市教育委員・教育長協議会)の席上において、
「教科書採択の留意事項について」と題する新たな文書を提示し、
ホームページに同文書を掲載しました(2月9日)。

「留意事項」(文科省初等中等教育局教科書課)と題されたこの文書は、
これまで文科省が発した通知等のうち
「ポイントとなると思われるところ」をまとめたもので、
今後、教育委員会の委員らは同文書を「随時参照」し、
教科書採択に当たって「留意」することなどが求められています。

本文書は、昨年の教科書無償措置法の一部改正や
教育委員会改革(地教行法の改正)を受けて、
教育委員会の「採択権限」、「調査研究」、「共同採択」、「公正確保」等について
それぞれの要点を摘記し、関連資料を添付したものです。
従来、時宜に合わせてバラバラに発せられてきた通知等の文書を一つにまとめ直し、
都道府県知事や市町村長(首長)が主宰する総合教育会議、共同採択、
教科書展示会のあり方についても、簡潔に記しています。

法令に従った公正かつ適正な採択のあり方を、
法律改正後の最初の教科書採択(本年は中学校)の年にあたり、
あらためて教育委員や教育長に対して、文書でまとめて提示したものといえます。

今後は、政令市以外の教育委員会や全国の教育委員への配布、
より分かりやすい資料作成の工夫なども求められるところで、
文科省では、4月上旬にも、今年度の採択に関する新しい通知を
全国の教育委員会に向けて発出する予定としています。

以下、同文書の要点を示しながら、
若干の【⇒補足コメント】を加えておきます。
(留意事項の全文は、下記の文科省HP

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/saitaku/1354969.htm

■教育委員の職責

本文:
「教科書の採択は,それぞれの委員がその職責を果たし,教育委員会が合議等により責任を持って行う必要」がある。教科書見本も、「積極的に御活用ください」。

【 ⇒ つまり、教育委員が、殆ど教科書を見たことがない、読んだことがない、議論が行われないといった事態は、不適切ということ。】

■総合教育会議

本文:
「…教科書採択についてはここでの協議題とするべきではありませんが,教科書採択の方針について協議することは考えられます。」

【 ⇒ つまり、首長が採択に全く関与できないわけではなく、「採択方針」については教育委員会と議論できるということ。】

■採択方針、調査項目

本文:
「教科書の調査研究は,装丁や見映えを重視するのではなく,教育基本法や学校教育法,学習指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなど,内容を考慮した十分なものであることが必要です。(例えば,地域の教科書採択の方針に沿って調査研究項目を見直すなど,調査研究資料の充実を図ることが重要です。)」

【 ⇒ つまり、教育基本法や指導要領の目標などを十分にふまえ、総合教育会議などで協議された方針に従って、調査項目は見直すべきということ。】

■公正の確保

本文:
「調査員からの報告等を鵜呑みにしたり,教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど,教育委員会の責任が不明確になるような採択の手続は適当ではありません。」

【 ⇒ 東京都教委の過去の通知には、「採択要綱・要領の中に、採択権者である教育委員会の決定に先立ち、教育委員会の下部機関が、採択すべき教科書の候補を一種、又は数種に限定する、いわゆる『絞り込み』の規定があるときは、速やかにその規定を改正し、『採択手続きの適正化』を図ること。」とあります。】

■地域住民の意向の反映

本文:
「(例えば,教科書展示会に意見箱等を設置して保護者等の希望等を把握するなどの取組も考えられます。)」

【 ⇒ つまり、毎年6月頃の展示会では、アンケート調査を行い、保護者などの意向を聴取することを示唆している。】

■単独採択化、共同研究

本文:
「…十分な調査研究期間を確保することや,採択地区間で合同の調査研究を行うなど,調査研究体制の充実を図ることが重要」

添付資料「採択地区協議会に関するQ&A」(平成26/11/17)の「Q8」:
「…法令上,全ての市町村は単独の採択地区となることが可能」であり、「単独の採択地区ができる場合,同一の採択地区を構成しない市町村であっても,教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えない」。

【 ⇒ つまり、単独採択化しても調査研究は、従来通り共同で行えるので、小さな自治体でも何ら支障はない。また、市町村教委が単独化の意思を明確に示せば、都道府県教委が拒否することは、法的には困難ということ。】

※上記の「教科書採択の留意事項について」および添付資料の
重要箇所などに、下線等を引いたPDF

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教育再生2月号(第81号) 2月9日(月) 刊行!!

教育再生2月号(第81号) 2月9日(月) 刊行!!
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■≪巻頭言≫やっぱり決め手は教科書だ!
 石井昌浩(日本教育再生機構副理事長)
日本の歴史と伝統と文化について、教科書を通して私たちが発するメッセージは、今はまだ小さな流れかも知れませんが、いつの日か、共に学ぶ全国各地の子供たちと保護者と教職員の声が結集され、日本の教育の大きな流れになることでしょう。

■「道徳」に、私たちの声を~パブリックコメントのお願い~
文部科学省は、2月4日、道徳を新しい教科(「特別の教科 道徳」)として位置づけるに際して、小・中学校学習指導要領の一部改正案などを公表し、ブリックコメント募集(一般からの意見公募)を開始しました。そこで、ぜひサポーターの皆さんにも、この「パブリックコメント」に参加していただきたいと思い、現在の「道徳」の問題点と、「教科化」への経緯を整理してみました。
 ぜひ本特集をお読みいただき、自分の「道徳」への思いを表明していただきたいと思います。

■リレー連載
「我が子のように」を伝えていくために
 すべての学びは家庭から 第十回

 李久惟(拓殖大学客員教授)
 台湾に、日本の先人たちは奇跡を起こしたのです。日本の先人たちは利他の心と、「世のため・人のため」という志のもとになされた数え切れないほどの物語は、今でも台湾で語り継がれています。

■シリーズ 偉人の俤を慕いて⑤
 渡邊毅(皇學館大学准教授)
 滋賀県高島市立青柳小学校
 三百数十年のときを経て藤樹学を教える 


■≪好評連載≫【表紙解説・日本の心81】
 早春の風物詩~野焼き
 稲貴夫(神社本庁参事)

■≪好評連載≫【日本の心 和歌の心81】
 佐久良東雄
 松浦光修(皇學館大学教授)

■≪好評連載≫【めざせ“マナー美人”lesson23】
 「聴き上手」のすすめ
 明石伸子(日本マナー・プロトコール協会理事長)

■教育再生の窓
 宮崎正治(日本教育再生機構常務理事)
 県教委の使命が問われている 教育再生は採択地区の単独化から

ほか

詳しくはこちらへ
日本教育再生機構

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道徳「教科化」のパブリックコメント(意見公募)参照用として

道徳「教科化」のパブリックコメント(意見公募)参照用として

文部科学省は、2月4日、道徳を新しい教科(「特別の教科 道徳」)として位置づけるに際して、小・中学校学習指導要領の一部改正案などを公表し、パブリックコメント募集(一般からの意見公募)を開始しました。

道徳の教科化は、敗戦後、占領軍の方針によって「修身」が廃止され、昭和33年に「道徳の時間」が特設されて以来、戦後、初めて「教科」となる画期的な改革といえます。

当機構にも、「私たちもパブリックコメントを出したい」「パブコメ提出に参考となる資料がほしい」といった声が、数多く寄せられています。

文科省による説明資料によれば、今回の改正では、キーワードとして

「自主、自律」「向上心」「思いやり、感謝」「公徳心」「家族愛」「国を愛する態度」「感動、畏敬の念」

といった、22の徳目が明示される形になり、また、改正案の本文でも、

「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」(中学校)

「美しいものや気高いものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつこと」(小学高学年)

などとあり、部分的に改正された形で提示されています。

新しい指導要領は、パブリックコメント(意見公募)をへて修正した後、3月下旬に告示され、来年度から「移行措置」として実施される予定です。
文科省の検定を受けた「道徳科」の教科書が実際に学校で使われるのは、小学校では平成30年度から、中学校では31年度から、開始される予定になっています。

以下、あくまで【参考例】ですが、皆様のパブリックコメントの参照用に、論点を絞った形でお知らせいたします。

パブリックコメントの募集期間<2月4日(水)~3月5日(木)>
文科省のホームページの「申請・手続き」http://www.mext.go.jp/b_menu/b006.htm
⇒「パブリックコメント」⇒「意見募集案内」から、
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について」へとお進みください。

※提出方法や書式の詳細は、下記の末尾をご参照ください。

〇子供に「生きる指針」を示し、尊敬する人物像を教える指導要領に

今の子供たちは、自分自身に自信が持てず、周囲への信頼感が薄く、ともすれば精神的に弱い生徒が多いとも指摘されています。しっかりと「生きる指針」を示し、「私は将来こういう人になりたい」という理想的な人物像を教える指導要領の内容が望まれます。

今回の教科化は、意欲的な改善として高く評価できますが、しかし、将来の具体的目標や生きる手本となる理想の人物像が挙がっておらず、抽象的な概念の並列に見えるのが残念です。

〇古典や名文、偉人伝、歴史的な名場面を教える指導要領に

勝海舟『氷川清話』や西郷隆盛『南洲翁遺訓』など古典的な名文や優れた国語による道徳教育が、戦前は行われていました。                         
現在でも、山口県で吉田松陰に学ぶ教育が行われるなど、偉人に学ぶ教育が各地で成果を上げており、そうした歴史伝統のなかに蓄積された古典のエッセンスを伝える道徳教育にしていただきたい。

〇道徳的な行動力や習慣を育成して、真の人格形成を

中教審答申でも、「特別の教科 道徳」の目標を「道徳性の育成」とした上で、「一人一人が生きる上で出会う様々な問題や課題を主体的に解決し、よりよく 生きていくための資質・能力を培うこと」と示されています。
しかし、今回の学習指導要領の改訂では、「道徳性」を道徳的行動力や道徳的習慣から切り離し、実効性のない概念にしています。このため、

・例えば、「道徳性」とは、「一人一人が生きる上で出会いの様々な問題や課題を主体的に解決し、よりよく生きるための資質・能力」であると明記する。

・内容項目は、抽象的な「方向目標」すなわち「すること」ではなく、「行動目標」すなわち「~できるようになること」に改める。

〇伝統文化の尊重、国家観の育成は、不可欠

東日本大震災のときに世界から絶賛された日本人の国民性について、具体的に伝える道徳の授業としてください。
国際化やグローバル化が叫ばれるなか、日本人の優れた資質を身につけることは、イデオロギー対立や教育レベルの問題を超えて、日本国全体の将来を決する重要課題といえます。
道徳教育で後退することは、日本の衰退や後退につながるとの危機感をもって指導要領を改訂すべきです。「価値観の押しつけ」だとか「国家中心主義」などという何ら根拠のない批判に屈したり、後退しないようにしてください。

〇「祖先」につながり、「家族や家庭の愛情」「宗教」を教える指導要領に 
     
教育基本法第10条に、父母や保護者の「第一義的責任」を明記し、国や地方は「家庭教育支援」に努めなければならないとあります。「家庭や家族」の愛情に支えられた子育て、祖父母や曽祖父母、祖先につながる教育を重視していただきたい。

具体的には、現行の指導要領の「内容」に「祖先」の言葉を加え、「父母、祖父母、祖先を敬愛し…」と改め、同解説編でも、家庭や家族の愛情、祖先から子孫へと受け継がれる教育を示してください。

また、祖先やお墓、祭礼、身近な寺社などに子供達が心を寄せることができるように、教育基本法第15条にある「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養」などを尊重する指導要領に改訂してください。

〇情報モラル、食育、アイデンティティ教育など、今日的課題への対応を 

今日的課題(いじめ、情報モラル、法教育、食育、グローバル化に対するアイデンティティ教育等)を重視すると、学習指導要領あるいは同解説編に明記していただきたい。
教育再生実行会議の第一次提言にも「食の乱れは心の乱れに通じる」などとあり、同提言や「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告にきちんと従うことが望まれます。

〇自己中心主義ではなく、周囲との信頼感を醸成し、公共を優先する道徳を

改正案では、道徳の「第一 目標」に、「自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」(小中とも同様)とあるように、自己や自分に「目標」の意識が集中しています。周囲への配慮や信頼感、公共への意識などは、文言としては出てきません。

内容項目でも、小学校1・2年の冒頭から、「A.主として自分自身に関すること」として、「(1)よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うこと」、3・4年では、「(1)正しいと判断したことは、自信をもって行うこと」、5・6年は、「(1)自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすること」というように、自分自身、判断、自信、自由、自律、自主といった自己中心主義(それも抽象的な)に、指導要領は陥っていないでしょうか。

むしろ、二番目の「B 主として人との関わりに関すること」には、「(6)身近にいる人に温かい心で接し、親切にする」「(7)家族など日頃お世話になっている人々に感謝する」「(8)気持ちの良い挨拶、言葉遣い、動作などにも心掛けて、明るく接すること」「(9)友達と仲よくし、助け合うこと」とあります(小学1・2年)。

自己中心的な道徳というのは、語義矛盾であり、「A⇒B」ではなく、周囲への配慮を重んじながら自己形成する「B⇒A」の順番に、指導要領を変えていただきたい。自己中心・個人中心主義ではなく「相互の基本的信頼」から出発するように転換するべきです。

〇中学校段階での「道徳免許」を付与する教員養成課程を構築し、平成30年度から段階的な実施を

教育基本法における道徳教育の位置づけから見ても、道徳教育には、各教科並みか、あるいはそれ以上の重みを持つ教員資格が必要です。特に、中学校段階での「道徳」免許制を設け、大学に教員養成課程を創設させ、次回の指導要領改訂の平成30年度から段階的に実施できる仕組みをつくる必要があります。
「道徳」の免許制度を担保しなければ、大学に道徳教育の講座・コースを設置することは困難となり、研究者の養成も機能せず、教員の養成が停滞すれば、道徳教育は現在以上に停滞することは明らかです。

〇良い教科書づくり、検定制度のあり方が、キーポイント

長い歴史伝統を持つ日本のなかに蓄積されたエッセンスを、子供たちにしっかり伝える「日本学」としての教育的役割が、今後の道徳教育には求められると思います。         
また、良質な教科書作成のためには、確かな検定制度の構築が不可欠であり、その実質的役割を担う教科書調査官、教科書検定審議会委員のメンバーは、従来の道徳教育の関係者に限定されることなく、倫理学、哲学、法学、社会思想、宗教教育、生命科学、脳科学、情報倫理等の幅広い分野の専門家により構成されるべきです。
文字通り、総合的な「日本学」としての集約的なエッセンスを伝える「新しい枠組み」としての教科の道徳にふさわしい検定制度を確立していただきたい。

【意見の提出方法】(以下、文科省HPによる)

(1)郵送・FAX・電子メール
  (電話による意見の受付はいたしかねますので、御了承ください)
(2)期限 平成27年3月5日(木)必着
(3)宛先 住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
   文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
   FAX番号:03-6734-4900
   電子メールアドレス:doutoku@mext.go.jp
   (判別のため、件名は【省令案等への意見】としてください。
   また、コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。
   必ずメール本文に御意見を御記入ください。)

【意見提出様式】

・件名:【省令案等への意見】と明記してください。
・氏名:法人又は団体の場合はその名称。
・性別、年齢:法人又は団体の場合は記入不要。
・職業:在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を記入。
 法人又は団 体の場合は「団体」と記入。
・住所:法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地を記入。
・電話番号
・意見:御意見が1000字を超える場合、その要旨を記載してください。
・意見の分類:13項目に分かれていますが、分類番号は未記入でも構いません。

※ 複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、
論点ごとに別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてください。)

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