教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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育鵬社教科書検定合格にあたっての声明

教科書改善の会および日本教育再生機構が、3月30日の教科書報道解禁を受けて、下記の通り声明を発表いたしました。

平成23年3月30日

育鵬社中学校「歴史」「公民」教科書の検定合格にあたっての声明

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会
(略称:教科書改善の会)
代表世話人 屋山太郎
一般財団法人 日本教育再生機構
理事長 八木 秀次


一、扶桑社の教科書事業を引き継いだ、同じフジサンケイグループの育鵬社による中学校歴史教科書・公民教科書(正式書名『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』)が、このたび文部科学省の検定に合格しました。両教科書は、平成18年に改正された新しい教育基本法、および平成20年に改訂された新しい学習指導要領の趣旨に最も適した教科書を目指して、教科書改善の会および日本教育再生機構が側面支援するかたちで作成されたものです。
今回、メンバーを一新した執筆者や監修者、現役教師らによる総力をあげた指導と熱意ある支援によって、最新学説をふまえながらも、中学生にわかりやすく、教員が教室で充実した教育を行えるように、教科書としての完成度を飛躍的に高めた教科書となっています。この教科書の合格を多くの支援者や関係者の皆様とともに心より喜びたいと思います。

二、教育基本法も変わり、学習指導要領も変わりました。教科書も変わるべきであり、今回の法改正に最も準拠した教科書が今年の夏に全国で採択されるべきです。そのさい、新・教育基本法の第2条(教育の目標)に「伝統と文化を尊重」し「国や郷土を愛する…態度を養う」とあり、学習指導要領の総則にも「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」と新たに規定された内容が、今回の教科書採択における最重要ポイントとなります。この点、育鵬社は、扶桑社教科書の実績をふまえた上で、今回の法改正の趣旨をじっさいに教科書に具現化するよう、あらゆる工夫を凝らした教科書になっています。

三、東日本大震災をめぐる報道では、世界中から日本人の優れた国民性や道徳性を称賛する声が寄せられました。しかし、これまでの教科書は必ずしも日本人の美徳を十分に伝えるものではなく、むしろマルクス主義やその新たな変形といえる特定のイデオロギーが教科書に持ち込まれていました。また昨年夏に採択された小学校教科書においても、今回の法改正の趣旨とはかけ離れた内容が数多く含まれています。新・教育基本法に「国家及び社会の形成者としての資質を養う」(第5条の2)とする「義務教育の目的」とは相反するイデオロギーの教科書が未だに使用されています。
しかし育鵬社は、法改正の趣旨に忠実に従い、次の世代の日本を担う子供たちが、高度な文化や文明を営々と築いてきた祖先や先人に深く感謝し、そうした優れた歴史に自らもつらなり、日本の再生に立ち上がる「国民の志の育成」をめざした教科書となっています。

四、「戦後最大の国難」といわれる非常時が続くなか、今回の採択を担当する各教育委員会および私立中学校の責任は、かつてないほどに重大になっており、今ほど日本人の精神性を受け継ぐ教育が求められている時節はないと思われます。各教育委員会や私立中学校におかれては、どの教科書が次世代を担う日本の子供たちに最もふさわしい教科書なのか、近隣諸国の妨害や内政干渉、特定の政治勢力や教職員組合の圧力などに負けることなく、また旧来からの教科書会社との慣行などに引きずられることなく、自らの見識と責任で最も優れた教科書を選ぶことにご尽力いただきますようお願いいたします。

五、文部科学省の検定結果については、例年のとおり近隣諸国などによる教科書内容への激しい抗議や記述の変更要求などが予想され、また特定の教科書を狙い撃ちにした採択妨害が、国内外の諸勢力を通して全国で繰り返される恐れがあります。文科省では、日本国の教育と国家主権を守るために諸外国の抗議に対し毅然とした態度をつらぬき、全国における採択妨害の動きを未然に防止するように新たな通知を発するべきです。
 また新通知においては、新・教育基本法および学習指導要領に最適の教科書が各地で採択されるように、各教育委員会にむけて、従来のような形式的な採択資料や基準でなく、今回の法改正の内容を十分にふまえて教科書内容にまで適切に踏み込んだ採択資料および基準の作成を求めるべきです。
さらに、新通知によって教育委員会の採択権限をしっかりと守り、教職員の影響下で採択が決定されないよう、「開かれた採択」とする従来からの文科省の方針を周知徹底した上で、採択資料や基準を作成する選定委員および教科書調査員への教職員以外の保護者や一般人の任命、あるいは教科書提示会での「アンケート意見」の活用など、一般国民の意見や声が採択により適切に反映されるよう制度を工夫改善することが必要だと考えます。

※なお、育鵬社教科書は4月下旬にも一般書店で市販される予定であり、近隣諸国や国内の一部勢力の批判が当を得ていないことが国民の皆様にご理解いただけると存じます。

以上
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