教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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【報告】約450名が参加。大阪会場も大盛況! 6/18教科書改善シンポジウム大阪 「日本をもっと好きになる教科書」誕生

【報告】約450名が参加。大阪会場も大盛況!
6/18教科書改善シンポジウム大阪
「日本をもっと好きになる教科書」誕生

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 今夏、全国の教育委員会や国立・私立中学において中学校教科書を選ぶ「教科書採択」が行われるのに際して、6月18日(土)、育鵬社教科書出版記念行事として「教科書改善シンポジウム大阪:日本がもっと好きになる教科書」誕生!が開催され、会場の大阪市立こども文化センターには約450名の参加者が集結する大盛況となりました(主催:教科書改善の会、一般財団法人日本教育再生機構大阪)。
 これは、去る5月10日(火)、東京六本木・ハリウッドホールで開催された「教科書改善シンポジウム」において約550名が参加し、懇親会も約200名が参加する大好評の会合となりましたが、「今度はぜひとも大阪でも開催して欲しい」という声が数多く当機構に寄せられたことを受けて、今回、開催される運びとなりました。

 登壇者は、伊藤隆氏(東京大学名誉教授・歴史教科書編集会議座長)、中西輝政氏(京都大学教授・日本教育再生機構顧問)、高市早苗氏(衆議院議員・元内閣府特命担当大臣)、八木秀次氏(高崎経済大学教授・日本教育再生機構理事長)というメンバーです。なお、当初予定されていた教科書改善の会代表世話人の屋山太郎氏の基調講演は、講師の体調不良により急遽中止となりました。

 シンポジウムは、冒頭、安倍晋三元総理によるビデオ講演が会場に映しだされ(5月10日の当機構主催「教科書改善シンポジウム」での特別挨拶。安倍氏の発言趣旨は「教育基本法の趣旨をきちんとふまえた教科書が育鵬社であろうと、わたしは確信している」など―――)、続けて各パネラーによる発言へと進行していきました。

(以下、発言順に掲載します。)
 

■八木秀次氏:
 シンポジウム趣旨説明 「これまでと大きく異なる今夏の教科書採択」

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 安倍元総理がお話になっていた話だが、ある高速道路のパーキングエリアのトイレに安倍氏が寄ったところ、たまたま陸上自衛隊の隊員と一緒になった。そこに中学生とおぼしき子供がやってきたが、(元総理である)自分の方に寄って来るのかなと思っていたら、自衛官の方に向かっていき「ありがとうございました」と深々と御辞儀をして感謝の意を表していた、という。
 大震災のあと国民意識は一変した。自衛隊はこれまで憲法違反だとか人殺しの集団のように呼ばれることもあった。しかし、大震災での自衛隊の懸命な救済活動が、静かな感謝や感動の念を呼び起こしている。世界のマスコミは、日本人が大震災においていかに秩序だった態度をとったか、高く評価したが、そうした日本人の高い道徳性はひとえに我々日本人の歴史を通して出来たものである。しかし、教科書は、この「3月11日」以後に明らかになった日本人の道徳性や優れた資質をふまえたものになっているだろうか? また、我々が携わった育鵬社教科書のポイントはどういったものなのか? これらをパネラーの先生方とともに明らかにしていきたい。
 

■伊藤隆氏(東京大学名誉教授・育鵬社歴史教科書編集会議座長)
 “われわれ自身の歴史”を描いた育鵬社
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 簡単な計算をすると、我々は両親がいるから存在するのであり、さらに我々の両親は祖父母がいるから存在する。そして祖父母はその上に曽祖父母がいたからということで、これを計算していけば大体25代も遡ると3000万人ぐらいになる。これが天皇家になると125代だから大変な数になり、となると、私たちはどこかで血縁がクロスしているかもしれない。そうした(血の繋がった)民族の象徴が天皇家ということになる。だから歴史教科書とは、まさに我々自身の歴史なのである。
 数学や物理と違って、縄文時代から始まり最後はわれわれ自身が登場するように、歴史とは我々自身の歴史として描かれるべきなのである。幕末に来航したペリーは、日本人は手先が器用で、勤勉であり、好奇心に富んでいることを強調している。その上で「もしこの民族がヨーロッパの文明を受け入れると、将来われわれの手ごわい競争相手になるだろう」という予言をした。
歴史はまさにその通りになった。
 3月11日の大震災では、私も都心にいて「帰宅難民」になったが、日本人は本当に秩序正しく行動していることを実感した。道中では「トイレをどうぞ」「お茶をどうぞ」「お休み下さい」と貼り紙をしたところがたくさんあった。こうした日本民族の営為をわたしたちはもっときちんと認識しなければならない。
 しかし、他社の教科書を見ると「これで日本で生まれて本当に幸せだと思うものだろうか」と疑問になるような歴史になっている。虐待したり戦争したり差別や人権侵害ばっかり起っている歴史になっている。これはおかしい。もっと子供たちに元気になってもらう歴史にすべきである。しかし、良い教科書を作ったからといって全国で採択されるわけではない。長年にわたる大手教科書会社と教員との間の人間関係で教科書が採択されている。しかし前進する可能性は十分ある。さらに皆様から御助力を賜りたい。
 

■八木氏:
 大正末から昭和の初めまで駐日フランス大使を務めた、詩人のポール・クローデルは関東大震災のときにこう言っている。クローデルは東京から横浜の避難所まで歩くのだが、がれきの下敷きになっている人たちで「助けてくれ」という人は一人もいなかった。そうではなく「お願いします」と言っていることにクローデルは非常に感激している。つまり、関東大震災のときと今回の震災のときと日本人の姿は全然変わっていないのである。
 ということは、これは日本人一人一人の個性が作ったのではない。そうしたベースは日本の長い歴史が作ったものであり、こうした私たちの道徳性を歴史的につくりあげた祖先の姿を描いたのが、育鵬社の教科書だといえる。


■中西輝政氏(京都大学教授・日本教育再生機構顧問)  
「あらゆる歴史とは伝記である」
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 近年のグローバル化、国境を越えて人・モノ・情報が自由に行きかうなかで、教科書の重要性はますます高まっている。国家意識の喪失は、国民に災難を生んでいく。政府が失態を繰り返しているのも、歴史認識が欠落しているからだ。フランスの有名な評論家で閣僚でもあったジャック・アタリが、「いまの日本政府は国民の生命を守れない政権だ。その点で、リビアのカダフィ政権と同じだ」と書いていた。大震災や原発事故が本当の国難なのではない。本当の国難とは、何も手を打たない政治家が政権中枢にいることだ。  本来、教科書は、教育基本法や学習指導要領に則って作られるべきなのに、教育基本法や指導要領から大きく乖離した内容が平気で書かれ、採択されている。これは何かがおかしい。少なくとも法治主義ではない。国家を守り国民としての責任感・帰属感をともなった精神的なバックボーンを教育により保つのは、政治の責任である。  イギリスの有名な歴史家は、「あらゆる歴史とは伝記である」といっている。人物を取り上げて人物が果たした役割を考えることで、国家を支える歴史という「精神的な縦軸」を理解することができる。人物を扱わなければ歴史ではない。私も子供の頃から「楠正成」「真田幸村」「大塩平八郎」を尊敬してきたが、こうした人物が子供たちの心に残ること、生き方のモデルを教えて示していくことが、非常に重要だ。藤原正彦さん(お茶の水大学名誉教授)の『日本人の誇り』によれば、大学の新入生に「日本はどういう国だと思うか?」と聞いたところ、「恥ずかしい国」「悪いことをしてきた国」「謝らなければならない歴史を持っている」とほとんどの学生が答えた。ここまで危機的なところまで来ている。もし次の大震災が起こったらもう取り返しのつかないほど精神的に崩壊する寸前なのかもしれない。しかし、歴史認識から何とか押し返すべきときなのだ。


■高市早苗氏(衆議院議員・元内閣府特命大臣)  
将来の世論がどうなるか、教科書が決定する
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 平成18年の教育基本法改正の折には、私も安倍内閣の答弁担当大臣の一人だった。第二条(教育の目標)に「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言を入れた法改正を成し遂げたことを、誇りに思っている。今回の検定で合格した教科書には改正教育基本法の精神が反映されているはずだと大いに期待していたが、中身を見て落胆した。
 昨年、北朝鮮が延坪島(よんびょんとう)を攻撃したとき、韓国の李大統領は「一つになった国民が最強の安全保障だ」と訴えた。
 日本でも外国でも、国政の動向を決めるのは世論であるのが現状だ。今の中学生もすぐに成長して有権者になるが、教科書は日本国民としての生涯の考え方に影響を与えるものだ。これまでは政治家として特定の教科書名を挙げて発言することはなるべく避けてきたが、昨今は健全な世論形成の必要性を痛感していたことから、登壇した。
 今回の検定済み教科書を読んで最も危機感を抱いたのは、外国人参政権問題だ。昨年の春から数カ月間、私は週末ごとに街頭に立って「外国人参政権付与反対」の署名を集め、衆議院への請願提出を続けた。一昨年の衆議院選挙で、民主党は外国人への参政権付与を公約とし、在日韓国人団体は民主党候補者の選挙運動を手伝っていた。民主党が政権についたことから、私は危機感を強めたのだ。
 昨年一月の名護市長選挙では普天間基地移設問題が最大の争点となり、基地受け入れ反対派の候補者が当選したことで、日本の国防政策への影響は甚大なものとなった。たとえ地方参政権であっても、外国人に付与することの危険性は明白だ。
 ところが、東京書籍(公民)は「在日韓国・朝鮮人の差別撤廃をめざして」という見出しをつけて、「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることやその歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」と書いている。帝国書院では「日本国籍がないため、日本に永住し、納税の義務をはたしても参政権はありません」、教育出版では「違憲ではないかとする訴訟がしばしば起こっています」と書かれている。
 日本国憲法第15条が参政権を「国民固有の権利」と規定していることや、外国人への制限を合憲とした最高裁判決について、子供たちが真実を学べない内容は問題である。
 一方で、育鵬社は正確に詳しく書いている。どの教科書を読むかによって180度考え方が違ってくる。このままでは、「外国人参政権に反対する人は、差別主義者だ」と言われる時代がくるかもしれない。
 実は、外国人参政権は教科書採択にも影響を与える。過去に民主党が国会に提出した永住外国人地方参政権付与法案では、地方議員選挙の投票権だけではなく、教育委員の解職請求権、首長の解職請求権、条例の改廃請求権まで外国人に付与する内容だった。つまり、参政権を得た外国人は、領土や歴史に関して母国にとって不利な記述がある教科書を採択した教育委員の解職を請求できることになる。島根県の竹島条例なども廃止を請求される可能性がある。
 また、民主党の政策集INDEX2009は「教育行政の責任を首長に移管する」「学習内容を現場の判断で決定できるようにする」「教科書採択は学校単位へと移行する」としている。教科書採択にますます日教組の意向が反映されやすくなり、特定の思想傾向を持つ子供を育てることになる上、参政権を付与された外国人が責任者としての首長を解職する請求を行う可能性も出てくる。一刻も早く政権を奪還しなければと考えている。



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【全体討論】
■伊藤隆氏(東京大学名誉教授・育鵬社歴史教科書編集会議座長):
 近世に来日した宣教師らの証言によると、アジアの中で日本は全く異なる独自の文明を持っている、なかにはキリスト教国よりも日本は道徳的だと述べた証言もある。近代に来日した清国公使は、日本は野蛮国だと思っていたのに、お花見では老若男女、富める者も貧しい者も、桜の下で楽しんでいる様子に深く感銘を受けており、日本では貧しい者や身分の低い者も花を植えて愛でていることに驚いている。

 いまの多くの教科書では、明治憲法は「上から与えられた」遅れた憲法だと教えている。しかし、明治憲法の起草に関わった金子堅太郎は、事前に憲法の英訳を送り、欧米の専門家から次のような感想を聞いている。「日本はこんなに議会に大きな権限を与えても大丈夫なのか」「プロシアの憲法の影響を受けたというが全然違う」「日本は人民に大きな権限を与えるような愚かな一部の風潮に毒されており、今に滅亡するぞ」とまで言われた。しかし金子は、いやこれは天皇と国民が一体となって作ったものだ、国を豊かにする基であり、今に見ていて下さいと答えた。じっさい、十数年たって、専制国ロシアに日露戦争で日本は勝った。

 金子は明治23年の新年をローマで迎えるが、そのとき「ローマの遺跡はすばらしいが、ここに住んでいたローマ人はどこへ行ったのか?」と金子は思った。かつてのローマ人と今のイタリア国民は少し違う。世界中の遺跡を見ても、同じ民族がずっと受け継いでいることは滅多にない。内モンゴルなどは、もうモンゴル人が少数派になり中国化している。しかし日本は違う。漢字を取り入れても万葉仮名や漢字仮名交り文を生み出して、万葉集や源氏物語は今の人が読んでも感動できる。私たちの育鵬社教科書も、こうした昔からずっと今に続いている日本文明のすがた形を感動的に伝える教科書となっている。

■中西輝政氏(京都大学教授・日本教育再生機構顧問):
 21世紀に「元気がいい国」とは、歴史や伝統に自信を持っている国だ。「歴史力」をどれだけ身につけるか、歴史に一層深く根を下ろした精神力すなわち「歴史力」が、国民の力の基礎となる。異質な国家や社会が競い合うグローバル化のなかではこの「歴史力」が抜群の力を発揮する。

 戦後最大の危機は「60年安保闘争」であり「内乱」になる可能性も十分あった。安倍元総理の祖父の岸信介さんなどの日本民主党は1955年に『憂うべき教科書』というパンフレットを出して教科書の是正に乗り出した。しかし、その後の岸内閣の60年安保では、連日十数万人がデモで国会や官邸を取り囲まれた。アメリカ政府も大きな危機感を持ち、岸内閣は自衛隊の治安出動も考えざるを得ない状況に追いこまれている。その60年安保では、日教組が中国の指令を受けて安保反対闘争を展開したことは、史料で明らかになっている。日教組の幹部赤津益三は中国共産党の工作員陳宇から暗号電報を受け取っていた。左翼側は60年安保で「挫折した」というが、しかし自民党の側ではあれほどの大騒動となったために、憲法や教科書などで左翼を刺激しなくなり、(教育が)教員組合などに大きく支配される構造ができた。

■八木秀次氏(日本教育再生機構理事長):
 私たちは日本人の「歴史力」を高めようとして教科書を作った。京都大学でも育鵬社の教科書をお使いになるというお話もあるとお聞きした。

■中西輝政氏
 ゆとり教育のせいか、毎年「日本史を(高校で)習いませんでした」「世界史を選択した」という大学生が多い。しかし、私は最近「君、よかったね。(学校で日本史をとらなくて)幸運だったね」と言っている(笑)。「乾いた砂に水がしみこむ」ように、最初に良い歴史を学生が学べるよう(育鵬社教科書の使用について)真剣に考えている。

■高市早苗氏(衆議院議員・元内閣府特命大臣):
 私は、外国資本による森林買収に一定の歯止めをかける法律案を提出し、今国会で修正成立させることができた。しかし、起草したものの提出できなかった法律案もある。 
 刑法92条には「外国の国旗」を損壊した場合には「2年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定されているが、日本の国旗を損壊しても何の罰則もない。中国の法律では、中国の国旗を破いたら3年以下の懲役、外国の国旗だったら無罪(笑)。多くの国では、自国の国旗損壊の方が罪は重くなっている。日本でも日本国旗損壊罪を設け、せめて外国国旗損壊と同程度の罰則にしようと思い、刑法改正案を書いて党内審査にかけた。
 自民党の法案審査は全会一致が原則で、1名だけ反対した議員がいたため国会提出は許可されなかった。彼の反対理由は「国民から、自民党が右傾化したと思われる」というもので、世論の後押しが得られない限りは法改正ができない現実に涙を飲んだ。
 帝国書院(公民)は「ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは、現代世界の礼儀となっています」と書いているが、他国国旗だけを「尊重」すればよいという世論を形成されては困る。
 自衛隊法改正案も昨年6月に提出したが、審議入りもしていない。朝鮮半島情勢の緊迫から急いで起草したものだが、外国で紛争が勃発した場合に、相手国の許可を得た上で自衛隊が滞在中の日本人の避難警護をする内容だ。
 しかし、東京書籍(公民)は「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのか」「自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくない」といった意見を掲載しており、これも法改正には逆風だ。
 中学生が読む教科書の内容によって数年後の有権者世論が変わり、政治も翻弄される。それなのに、教科書をまともに読まずに採択する教育委員がいる。教育委員は首長が議会の承認を得て任命するが、日教組の推薦で選ばれた調査員や選定委員の意見だけを参考にして採択をするような教育委員を選ばないよう、地方議会でチェックしてほしい。
 本来、改正教育基本法の理念や新学習指導要領に沿った内容の教科書以外は、検定で淘汰されるべきだと思う。文部科学大臣と教科書調査官が責任を持つことを基本に、検定や採択の制度を改善することを、自らの課題としたい。

■八木氏
 日本文教出版(旧大阪書籍)の公民を論評ぬきで紹介すると、外国憲法の戦争放棄条項というのがあり、コスタリカ憲法のように「軍隊組織がありません」としている。ほかにも各国の防衛費では、中国が602億ドル、日本が460億ドルの差とするが、しかし育鵬社では中国1218億ドル、日本が411億ドルの数字になっている。育鵬社で見ると、日本と中国の軍事費に大きな差があることがわかる。また旧大阪書籍は「自衛隊は憲法に違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための最小限の実力をこえている、といった意見があります」と書いている。この教科書は、防衛大学校校長の方が執筆者であり(笑)、ここ大阪でも多く使われている教科書だ。

 教科書は展示会以外では一般の人たちの目に殆どふれない「ブラックボックス」となっている。こんな教科書でいいのか、「ブラックボックス」の採択でいいのか、そういう声があがらないと、教科書は変わらない。

■中西氏
 いまの五百籏頭校長の話は象徴的だ。「事なかれ主義」「問題を起さないように」という風潮が今の日本を覆っている。しかし「大震災以後」は、これはもう「過去の物」にしていこう。波風にも立ち向かっていき責任感をもって次の世代に日本を受け渡していこう。
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