教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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9/1教科書改善の会が記者会見 育鵬社採択結果

9/1教科書改善の会が記者会見育鵬社採択結果

出席者:屋山太郎(代表世話人・政治評論家)
    伊藤隆(育鵬社歴史教科書編集会議座長・東京大学名誉教授)
    川上和久(育鵬社公民教科書編集会議座長・明治学院大学教授)
    八木秀次(事務局担当・日本教育再生機構理事長)

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 6年ぶりの本格的な中学校教科書採択が終わりました。教育基本法の改正と学習指導要領の改訂をふまえた最初の採択となった今回の結果について、9月1日午後、日本教育再生機構が事務局をつとめる教科書改善の会(正式名称:改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会)が、文部科学省で記者会見を行いました。

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 冒頭、あいさつに立った屋山太郎代表世話人は、
「(記者として)海外に7年間いたとき、日本のことをよく聞かれた。しかし説明できなかった。『なぜ日本人は乞食でも字を読めるのか?』『日本の民度はどうしてこんなに高いのか?』、急いで日本から送ってもらった日本史の本を読んでも全然分からなかった。もし当時育鵬社の教科書があれば、気持ちがいいほどよく分かったと思う。それほど良い教科書だ」
と述べました。

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 続いて、八木秀次日本教育再生機構理事長は、当日午前中(9月1日)に判明した広島県呉市、島根県益田地区(益田市・津和野町・吉賀町)、山口県岩国地区(岩国市・和木町)、香川県立高松北中学の育鵬社採択について説明しました。
 全体の概要としては、公立中学が全国11都府県で400校以上、私立まで含めると歴史が4万5千部を突破、公民は約5万部となり、とくに神奈川県全体では採択率が約43%程度でシェアトップ、愛媛県は約20%のシェアとなる推計値を発表しました。
 続けて、配布資料の教科書改善の会「声明」、および育鵬社を採択した教育委員が述べた意見について説明を行いました。

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 育鵬社歴史教科書編集会議座長の見解として、伊藤隆東京大学名誉教授が、
「歴史という教科は他の教科と違う。歴史には我々自身がそこに含まれている。いわばその教科の中に我々がいるという特殊な教科だ。他人事ではなく自分の事として学んでほしいと思って、この教科書を作った。一番苦心したのは、教育基本法の趣旨に最も沿った内容とすること。そして教科書は読んで面白くなければ話にならない。分かりやすく、元気の出る教科書とするために色々と工夫した。配布した教育委員の採択理由にも挙がっているように、『なでしこ日本史』という女性史のコラムや代表的な日本人についてコラムがあることなどが評価されている。また高校受験にも役に立つという点も狙ったところだ。」
と今回の採択について振り返りました。

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 続けて、公民編集会議座長の川上和久明治学院大学教授は、
「私は『新しい歴史教科書をつくる会』とは一切関係ない。だが、自分の教え子たちが留学しても、中国・韓国系の学生に言われっぱなしだ。日本を批判されても反論する材料がないという。若い人はやる気があるのに国際社会の中で辛い思いをしている。グローバル社会で若い人が堂々と日本について語り、日本が高いプレゼンス(地位)を持てるようにしたいという思いで、今回教科書を執筆した。
 公民とは自分が一体何ができるのかを考える教育だ。育鵬社は自分のためでなく地域や国のために何ができるのかを考える教科書になっている。奇しくも野田首相が誕生したが、彼は松下政経塾の1期生。故・松下幸之助氏の思いは30年間かかって実現した。今回育鵬社の教科書で学ぶ4万人の中学生が20年後・30年後に彼らが国際社会の中で日本を光かがやく国にしてくれること願っている」
と語りました。

 最後に八木理事長から、教科書報道のあり方について、
「中央のマスコミは比較的冷静に対応していただいたが、地方紙では未だに異常な報道が続いている。また、一部報道で我々教科書改善の会や日本教育再生機構について『つくる会系』との呼び方がなされているが、私は5年前に退会しており、いつまで『つくる会元会長』と呼ばれなければならないのか。それに教科書改善の会はつくる会と全く無関係の方が多く参加している。例えば『みんなの党』を自民党系というような言い方をするだろうか。甚だ不本意だ」
と遺憾の念を表しました。

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【記者との質疑応答】

記者:「採択が増加した理由をどう考えているか?」
八木:「教育委員の方々が教科書をよく読み込んでいただき、自分の目で判断されたため、一部のネガティヴキャンペーンや攻撃に左右されなかった。それに沖縄の八重山地区や香川県立中など全くタッチしていない地域も多い。内容を精査していただいた結果であり、改正された教育基本法と学習指導要領の趣旨を一番反映したのが育鵬社とする評価が広がった。一部で労働運動や政治闘争と化したこともあったが、多くは静謐な採択環境のなかで結果として育鵬社が選ばれた。」
川上:「採択の透明性という点では、育鵬社は一般に市販して世間一般に内容を問うたことは、どういう内容が学校で教えられているのか、地域の方々に関心をもってもらうことになり、目に見えないところで影響したのではないか」
屋山:「他の教科書はどうなっているかまるで分からないのだから、(育鵬社の市販は)世間の雰囲気を変えたのではないか。軍国主義の教科書とは普通は誰も思わない。」

記者:「つくる会や自由社との違いについてどう思うか?」
八木:「他社のことはあまり言いたくないが、今回育鵬社が増えた理由として、かつてつくる会に身を置いた者として振り返ると、当時は大衆運動として採択運動をやっていた。しかしそのやり方では採択は難しいことを今回再認識した。それに右と左の大衆運動がぶつかりあって採択が決まるのは健全ではない。静謐な環境のなかで各教育委員が教科書を読み込むことで結果として採択されるべきと思うが、育鵬社が選ばれた地区ではそれが守られたのではないか。」

記者:「声明に、『前身の扶桑社版と違って、特異な主張をするイメージが払拭された』との趣旨があるが、どう変わったのか?」
伊藤:「扶桑社版では他社をストレートに批判していたが、育鵬社では学習指導要領に忠実に従った教科書をつくることに専念した。」
八木:「教科書は自説を発表する場ではない。あくまで教材であり、確定した事実しか書けない。評価が分かれる場合は書かないか、両論併記すべきだ。育鵬社版では表現を含めて抑制しており、公民では政府見解や最高裁判例をふまえて書いた。自分の意見ではなく、学習指導要領をいかに教材化するかを考えて作っており、その点が評価されている。歴史は前回採択(平成17年夏)が0.4%、前々回(平成13年夏)は0.04%だから、大きなことを言うようだが、次回はさらに10倍を目ざしたい。」

記者:「教科書の公開討論会をどう思うか?」
八木:「教科書は共同執筆であり、それこそ自説を述べる場ではない。またテーマの設定の仕方によって全然(討論が)異なってくる。誰が主催するのか、今回は保守系の方が行ったが、逆の場合ならば特定の教科書に対する吊るし上げの場になりかねない。また採択の期間中は『静謐な環境』を守らなければならない。もっと早い段階なら話は別だ。」

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※上記は、9月2日現在の公立の判明分です。

≫≫9月1日教科書改善の会「声明」
≫≫9月2日育鵬社採択数(判明分)
≫≫育鵬社を採択した教育委員の主な意見一覧
≫≫産経新聞記事http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090207390000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090221160005-n1.htm
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