教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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育鵬社教科書がシェア第5位に

育鵬社教科書がシェア第5位に

文部科学省は、11月1日、
来年度から全国の国立・公立・私立の中学校で使われる
教科書の需要数(必要数)を公表しました。

社会科では、育鵬社(前回は扶桑社)は、
歴史4万7812冊(シェア率3.7%)、
公民4万8569冊(同4%)となり
(沖縄八重山地区を除く)、
順位は全7社中で第5位に上がり、
前回(平成21年)の採択時に比べると、
歴史は約6.6倍、公民は約11.6倍となりました。

(需要数は生徒用だけでなく教師用の必要数も含みます)。

シェアトップは前回と同じく東京書籍で、
歴史(シェア率52.8%)公民(同57.0%)とも
過半数を超えています。

【中学社会・歴史的分野】
(平成24年度使用)
             需要数   占有率
1 東京書籍    679,038  52.8%
2 教育出版    188,058  14.6%
3 帝国書院    180,787  14.1%
4 日本文教出版  161,584  12.6%
5 育鵬社       47,812   3.7%
6 清水書院     27,248   2.1%
7 自由社         830    0.1%

歴史合計      1,285,357

【中学社会・公民的分野】
(平成24年度使用)
             需要数    占有率
1 東京書籍     686,738  57.0%
2 日本文教出版   169,480  14.1%
3 教育出版    158,848  13.2%
4 帝国書院     106,665   8.9%
5 育鵬社       48,569   4.0%
6 清水書院      32,972    2.7%
7 自由社         654    0.1%

公民合計      1,203,926

※平成23年9月中旬までに教育委員会から報告された
 児童用及び教師用の必要見込み数。
※占有率は四捨五入し、合計100%にならない場合もある。

なお、上記の文科省の発表分では、
沖縄県八重山地区(石垣市・与那国町・竹富町)の
育鵬社公民教科書は需要数に含まれていません。
八重山地区を含めると、公民は4万9169冊(シェア4.1%)です。

各種報道によれば、文部科学省は、
育鵬社版を採択した石垣市、与那国町には無償で教科書を給与するが、
東京書籍版を選んだ竹富町は、教科書無償給与の対象外として、
竹富町による自費購入を促しています。
10月31日、文部科学省は、沖縄県教育委員会に対して、
11月末までに採択を一本化して教科書の需要数を報告するよう、
県教委に対して「指導」しました。
これは森裕子文科副大臣と大城浩・沖縄県教育長との面談による
文科省の直接の指導です。
しかし、大城教育長は、文科省の方針に対して異議を唱え、
竹富町教委に育鵬社版の採択を求めることには
「かなりの無理がある」と主張しています(朝日新聞10月31日電子版)。

このように、監督官庁である文科省の指導を、
下部機関である県教委や市町村教委が
独自の法解釈を行って拒否するという、
異常な事態が生じています。
しかし、文科省の見解は、
育鵬社採択を「有効」とする閣議決定に従ったものであり、
日本国政府のいわば公式見解と見るべきです。
これに従わない沖縄県教委や竹富町教委は明らかな違法行為を続けており、
外部勢力やマスコミの意向を受けて法律やルールを守る精神を失っています。
文科省は、早急に「是正の要求」を行うことで
県教委および竹富町教委に需要数を報告させて、
来年春、八重山の子供たちの全員に
育鵬社教科書が配布される体制をつくることが望まれます。
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