教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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産経が石川県教科書問題を一面トップで報道! ほぼ『教育再生』誌10月号の主張の通り

産経新聞は12月5日の一面トップで
「石川・加賀市教委幹部 教科書採択で圧力か」
の大見出しの記事を掲載し(三面にも関連記事)、
翌6日にも小松・能見地区の
育鵬社逆転不採択問題を掲載。
また同6日の産経社説(「主張」)でも
加賀市教委幹部「責任を取れるのか」との
教育委員への不当発言が再度問題視されています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120511200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111206/edc11120611130003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120512160001-n1.htm

これらは『教育再生』誌10月号の座談会
「石川県〝幻の育鵬社採択〝」
(山谷えり子参議院議員&宮元陸石川県議会議員
&八木秀次理事長)
で既にお伝えした事実や主張と
ほぼ同じ内容を伝えるものであり、
いま、本誌および当機構による問題提起が
マスコミの間に影響を与えています。

こうした石川問題を詳しく伝える
『教育再生』10月号は、残部があり、
一部送料込500円です。
※10月号のバックナンバーは
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.htmlまで

なお、この石川問題は石川県議会でも問題視されています。
12月8日の石川県議会では
安居知世県議が、加賀市教委幹部の
「責任が取れるのか」発言について質問したところ
県教育長は「事実とすれば、重大な発言」
「あったかなかったかを含めて、
市議会での(加賀市教委)の発言を注視したい」と
と答弁。
また、県教委が市町村教委の需要数報告義務を8月前半に指定し
採択期間を事実上県教委が限定した問題にも質問が及び、
県教育長は、次回から「8月31日にする」と
期間を延長する考えなどを示しました。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/cyukei/cyukei.html

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