教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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教科書無償措置法は改正へ― 市町村の単独採択化から 次回4年後のさらなる飛躍へむけて

読売新聞12月5日付では、文科省が共同採択地区における
市町村教委の単独採択を可能とする
教科書無償措置法の法改正を検討している
と報道されました。
これは、沖縄八重山地区の育鵬社採択問題を受けた
法改正の動きであり、それと同時に
上記の石川問題をはじめとする
全国の共同採択地区の制度的矛盾の解消を狙ったもの
と推測されます。
じつは
共同採択地区では、石川問題のように
育鵬社を支持する教育委員会が全国に数多く存在しており、
今後単独採択が可能となれば育鵬社を支持する地域は
次回採択ではさらに増えると予想されます。
なお、文科省は有識者会議の議論をへて法改正する考えだと
読売新聞は報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm

今回、沖縄八重山地区や大阪府東大阪市をはじめ
育鵬社採択となった地域は、従来からの
教員の意向重視に偏重した採択手続きを改善しています。

しかし地方議会では、現場教員の意向に従った採択を
何ら問題視しないばかりか、今後ともそれを推進する、
「個人的には将来は学校単位の採択が望ましいと考えている」
などと議会で教育長が発言している教育委員会もあります
(静岡県議会本年9月29日、源馬謙太郎県議の質問に対する県教育長の答弁)。
http://www.gikai-chuukei1.pref.shizuoka.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=49&category_id=3&inquiry_id=99

これらは、専門家や教職員による弊害を是正する
「レーマンコントロール」と呼ばれる教育委員会の原則を
明らかに無視し、否定したものです。また
文科省の「教職員の投票等」で採択を決めてはならないとする
通知にも違反している疑いが濃厚な答弁です。

今後、当機構では、無償措置法の適切な法改正にむけて
各界の要路に対して積極的に提言を行ってまいります。
また、他の地区の採択に関する問題も
クローズアップして、解決法を探ります。
今回の『教育再生』12月号では
上記のように三重県伊勢度会地区について
松浦光修氏の主張を掲載し、
単独化などによる次回採択への影響に言及しています。

なお、時事通信の報道によれば、 
自民党は12月9日の文部科学部会で、
沖縄県・八重山地区で来春から使う中学校公民教科書
が決まっていない問題について、
地区協議会が決めた育鵬社版の教科書を採択するよう
文部科学省から地元の竹富町教育委員会に要求し、
強い指導力で事態を収拾すべきだとする決議を採択しました。
決議では、朝鮮学校の授業料無償化手続きの停止も
求めています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900473
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