教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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≪報告≫安倍元総理と松井知事が「教育再生」で連携確認

 2月26日(日)、安倍晋三元総理と松井一郎大阪府知事、八木秀次当機構理事長が、日本教育再生機構大阪が主催する「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪 大阪・教育基本条例の問題提起とは!」(会場:大阪市立こども文化センター)に登壇し、約450名の参加者を前にして、大阪の教育基本条例案について意見を交換しました。

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【画像は、毎日放送のホームページより】
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120226215500543432.shtml

 冒頭、主催者として、遠藤敬日本教育再生機構大阪会長が挨拶に立ち、衛藤晟一参議院議員が、超党派の議員連盟「創生日本」の幹事長として、大阪の教育改革の動きに向けた期待の言葉を述べました。続いてのシンポジウムでは、 安倍元総理は、平成18年に安倍政権で改正した教育基本法の制定目的にふれながら「法改正と(大阪府の)条例は、方向性が一致している」とした上で、「(今回の)条例はある意味で閉そく状態にあった教育現場に風穴をあけるという、大きな意義があると評価している」と、賛意を表明しました。

 松井知事は、「(条例は)民意を教育に取り込む仕組みづくり」であり、教員の評価について「保護者らの声を反映する仕組み」や問題教員を免職にできる規定を設けたことなどについて説明しました。また、府の「君が代起立」条例についても、「服務規定違反やルール違反をしても、何も罰則がないのでは、(現場に)かなりの悪影響が出る」と発言しており、 今月24日に卒業式を行った府立高校で国家斉唱時に起立しなかった教職員が6校で8人いましたが、今回知事は、厳しく処分する意向を事実上、示したことになります。

 八木理事長は、「教育基本法は改正されたものの、まだ40以上の関連法案が放置されたままになっている。いわば国政レベルでの『不作為』があり、ここに大阪で今回条例が必要となった事情がある」と指摘しました。

 また、翌日(27日)からの府議会本会議を前にして松井知事は、「府議会で維新の会は過半数を占めているが、知事提案として自ら意図を説明する。(条例に反対している)自民党さんにも是非とも賛成してもらいたい」と、自民党にむけて協力を求めました。これに対して、安倍元総理は、「条例作成によって(60数年続いた)戦後の岩盤のような体制を崩していく役割を担ってほしい」と、松井知事にエールを送りました。
 最後に、八木理事長は、「条例は安倍政権の“教育再生”の志を継承したものだ。このシンポジウムにより(条例は)『戦後レジームからの脱却』の“大阪版”であることが確認できた」と述べて、1時間半にわたるディスカッションを終えました。

 閉会後、安倍総理と松井知事は、懇親会場に向かう前に、一緒に記者団の質問に答えて、安倍元総理は「めざす教育の方向性は同じだ。憲法改正や行政改革でも考え方が似ている」と発言し、松井知事も「安倍元総理の“教育再生”の考えは、私たちが目指す改革案と同じだ」と述べており、教育問題を中心にした今後の連携を確認しました。  

 当日の詳細については、広報誌『教育再生』4月号などで詳しく紹介する予定です。

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/stt12022622280003-n1.htm

毎日放送
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120226215500543432.shtml

NHKテレビ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013303861000.html

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