教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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高校教科書検定:日本教育再生機構が見解を発表 安倍元首相が文科省を叱責 慰安婦強制連行説の教科書記述

本日(4月10日)、自民党本部において
文部科学部会と教科書議連(日本の前途と歴史教育を考える議員連盟)
との合同会議が開かれ、
今回の高校教科書検定結果について文科省から報告を受けました。

そのさい、中学教科書では消えたいわゆる「従軍慰安婦」の記述が
高校日本史教科書で記載され、検定意見も付かなかった点について、
厳しい批判が相次ぎました。

また、慰安婦が「動員された」「かりだされた」とする
強制連行を意味する記述が見られることについて
安倍晋三元首相は、
「自分は総理のときに、『いわゆる従軍慰安婦の強制連行はなかった』
と国会で答弁したが、一体、いつ変更したのか?
なぜ(政府答弁を)無視するのか?」
と、担当者に向けて、直接、問い質しました。
しかし、それでも不明瞭な回答を文科省が繰り返したため
安倍元首相は、「全く意味が分からない。支離滅裂だ。
そんな回答ならば最初からしない方がいい」
と、強い調子で叱責。自民党議員からも
「意見をつけない理由に全然なっていない」
「首相の答弁より検定官の意見の方が大事なのか?」
と、非難の声が集中しました。

この合同会議では、日本教育再生機構からも説明を行い、
南京事件で「数十万人」の被害が出たとする記述や
中国側のプロパガンダである「三光作戦」にも
検定意見がついていないことが明らかになったため、
「いったいどこの国の教科書か?」、「国を愛する視点が全くない」
「マッカーサー証言に意見をつけて削除させて(明成社 日本史B)、
三光作戦に意見をつけないような
デタラメな検定は、ありえない」
とする声が続出しました。
さらに、領土問題や台湾記述、拉致問題、憲法、夫婦別姓、
外国人参政権、政教分離、住民投票などの記述に問題が多いほか、
今回登場した「新しい公共」や「自治基本条例」の新たな記載についても
意見が殆どついていないことを当機構から指摘。
「検定が機能しておらず、国家の税金を使って、教科書が
特定イデオロギーの政治教育のパンフレットなっている」
現状について説明しました。

最後に当機構からの提言として、
現在、検定を行っている検定調査審議会や教科書調査官のあり方について
そのメンバーの変更を含めた改善などを求めたところ、
次回会合では、
検定審議会のメンバーの選定方法や
学習指導要領をもっと細かく規定できないかどうか、
指導要領の解説文を改訂することなどについて
文科省から回答を求めることが決まりました。

今後、担当人事を含めた検定制度の抜本的な見直しに向けて
いよいよ議論がはじまることが期待されます。

平成24年度検定合格高校教科書:
自民党文部科学部会と教科書議連に提出した
日本教育再生機構の資料(部分)

1 当機構の見解(教科書議連用)

2 高校日本史(画像)1~10

3 日本史A・Bの比較表

4 地理・現代社会の問題の記述

5 請願 高校教科書
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