教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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教育長に権限と責任を一本化―教育再生実行会議、 八木理事長も発言

教育長に権限と責任を一本化―教育再生実行会議、
八木理事長も発言


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下村博文文部科学大臣と談笑する八木理事長

 首相官邸に設置された教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)は、4月4日、第5回目の会合を行い、教育委員会制度について、教育長を教育行政の責任者と位置づけ、権限と責任を担うなどとする改革案を示しました。

 報道によると、同会議では、いじめ問題などに迅速に対応するため、非常勤の有識者などで構成される教育委員会による合議制を改め、教育長を教育行政の責任者とし、首長が議会の同意を得て任命や罷免することを可能とするとしています。

 さらに、教育委員会は教育行政の大きな方向性などを審議し、教育長をチェックする機関に性格を改めるとしています。また、各地の教育委員会が法令に違反した場合は、国が是正や改善を指示できるなどとしています。

 同会議では、これらの案をふまえ、次回、4月15日に安倍総理へ提出する「第二次提言」を取りまとめます。文科省はこの提言を受けて、5月の連休明けにも中央教育審議会に諮問し、来年の通常国会での法律改正をめざす、としています。

FNNニュース http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243483.html
日本テレビ http://news24.jp/articles/2013/04/05/07226131.html

 なお、野党の日本維新の会は、「教育委員会廃止」に向けて、地方自治法などを改正する法案を今国会で提出する方針を固めています。報道によると(産経新聞)、維新の会による「要綱」では、地方自治体の首長を補佐する機関として「教育事務局長」ポストを設置し、教育行政の責任が政府と地方自治体にあることを明確にする、などとあります。

産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040412320001-n1.htm

 この維新の会の案は、教育再生実行会議の改革案と比べても共通点が多く、今後、政府や各党においても、教育長や首長による責任体制の構築や、国の権限の強化などを基本線とする議論が一層加速し、方策が具体化していくと推測されます。
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