教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

教科書無償措置法が改正! 新たな採択地区設定を

教科書無償措置法が改正! 新たな採択地区設定を

複数の市町村で教科書を共同で採択する
共同採択制度を定めた教科書無償措置法が、4月9日に改正され、
「市郡」から「市町村」への採択の単位の変更などにより、
従来の採択地区設定の見直しや
共同採択でなく単独採択化を求める声が
各地で高まっています。

これまでも、共同採択制度では、各教育委員会が採択したい教科書が
採択できない事態がしばしば起こっており、
「これでは、教育委員会の独自の権限と責任を果たしてない」、
「地元の教育委員会の意向が、採択に反映されていない」、
「採択権限の無い教育委員会事務局が、事実上、採択を決定している」
などの批判や不満が、各地において生じていました。

すでに、今回の法改正を前にして、
中央教育審議会初等中等教育分科会では、
昨年11月15日の文科省「教科書改革実行プラン」の趣旨を受けて、
「教科書採択の改善について(意見のまとめ)」を公表しています(同12月26日)。
その中で、中教審は、
採択地区設定の権限を有する都道府県教育委員会に対して、
「適切な採択地区の設定を行うことが必要である」とし、
「市町村教育委員会の意向を十分に踏まえなければならない」
などと提言しています。

■中教審「教科書採択の改善について(意見のまとめ)」
2.採択地区の設定単位の柔軟化について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342881.htm

また、中教審は、小規模の自治体では、教科書の調査研究が
不十分になる場合があることにも配慮し、
調査研究は、共同で行い、採択は、各教委で単独で行うことが可能である
ことを、次のように提言しています。

■中教審「教科書採択の改善について(意見のまとめ)」
4.今後の検討課題について

②例えば、採択のための教科書の研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの市町村教育委員会において行う、若しくは、市町村教育委員会の希望に応じて共同採択を選択できるようにするなど、現行の共同採択制度と市町村教育委員会による単独採択とする制度との折衷的な方策も考えられる
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342881.htm(同上)

こうした文科省の方針を受けて
地方議会では、採択地区設定や単独採択化を求める議会質問や、
意見書、請願などを提出する動きがおこっています。

例えば、
兵庫県議会において、藤本百男県議(自民)は、
・「ひょうご教育創造プラン」の理念に合致した教科書採択
・共同採択地区の設定について
・道徳「教科化」を見据えた教育方針
などについて一般質問を行い、
「共同採択制度が設定された昭和37年当時に比べると、合併により市町村規模も拡大し、…教委の教科書選定能力も向上している」などと指摘し、
制度改正にむけた県教委の今後の「対処」を
問い質しました(本年2月27日)。

これに対して、県教育長は、
「『教科書改革実行プラン』が実現した際には、
その内容・趣旨を周知した上で、市・町での採択などについて
改めてそれぞれの市町の意向も確認しながら、
適切に対応していく。」と、
各教委に制度改正の趣旨を周知させ、
教委の意向を聞いて対応する旨の答弁を行っています(同日)。

今後は、こうした
都道府県教委に対して法改正への早急な対処を求めるとともに、
市町村からも単独採択化をめざす動きが加わることで、
適切な採択地区が設定される流れがつくられ、
各教委が採択において自らの権限と責任を発揮する
体制となることが期待されます。

なお、全国47都道府県には、
1700を超える市町村や特別区があるとされ、
近時の報道によれば、教科書の採択地区は585あり、
そのうち単独採択は276自治体にとどまっています。
スポンサーサイト

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。