教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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文科省が「採択地区協議会に関するQ&A」(11/17)を通知 ~単独採択化、教科書の調査研究と採択の分離化も例示~

文科省が「採択地区協議会に関するQ&A」(11/17)を通知
~単独採択化、教科書の調査研究と採択の分離化も例示~


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教科書制度の改善をすすめる文科省では、
今年4月の教科書無償措置法の改正にともない、
複数の教育委員会で行う共同採択における
「ルールの明確化」にむけて注意すべき点について、
11月17日、
「採択地区協議会に関するQ&A」の形式により
各都道府県教育委員会の教科書事務主管課に通知し、
域内の市町村教育委員会にも
周知することを求めました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1353489.htm

■【前回の9月通知】

すでに、文科省では、
4月の無償措置法の改正により
「市郡」から「市町村」へと採択単位の変更を行い、
9月には、関連する政令および省令の一部を改正して、
共同採択の新たな「規約」をつくることとするなど、
法改正のスタートに資する通知も
同時に発出していました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1352079.htm

■【今回のQ&Aの内容】

今回の11月17日の「採択地区協議会に関するQ&A」では、
協議会のルールづくりについて

・従来の協議会が、法改正の趣旨に「則ったもの」かどうか、

について
「確認し,必要に応じて見直していただく必要があります」
として、注意を促しています。
また、

・「協議会の規約の見直し等は、
関係市町村教育委員会の権限と責任」によって行うこと

としています。
これは、上記の前回の9月通知で示した「規約例」は
「例として挙げたものに過ぎ」ないとし、
市町村教委の意向による委員任命を求めたもので、
前回の通知では「教科用図書採択事務担当課長」を
「規約例」の委員にかかげていたものの、
今回は、

・「どのような者を委員として選任するかについては、
各地域の実情に応じ,御判断いただくこととなります」

と、あくまで各教員の権限と責任によって
地域の実情に合わせた人選を求めており、
さらに、保護者らを含む「開かれた採択を推進する観点」から
人選することも促しています。

通知の最後の箇所には、
各市町村教委による単独での採択化についても触れており、

・「法令上、全ての市町村は単独の採択地区となることが可能であり、
採択地区の設定,変更については、
都道府県教育委員会が共同採択制度の趣旨を踏まえつつ
市町村教育委員会の意見を聴いて行うことになる」

とし、その末尾では、

・「単独の採択地区ができる場合、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、
教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことは
平成24年に発出した通知のとおりです。」
(※平成24年9月28日付・文部科学省初等中等教育局長通知)

とあり、
調査研究は「合同」で行うけれども、
採択は「単独」で行うことができることが
あらためて通知された形になっています。

※上記の平成24年通知
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1326477.htm
該当箇所:
1 調査研究の充実に向けた条件整備
(2) 調査研究体制の充実
「…その際、都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、
教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、
採択地区間で合同の調査研究を行うなど、
充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること。」

■【今後への影響
~単独採択化、新たな規約づくりに向けて~】

現在、各市町村では、
今回の法改正や制度改正にともない、
地元の保護者らの意向や市町村の教育方針に
最も適った教科書を採択するため、
単独採択化を都道府県教委に求める
市町村教育委員会が現れています。

また、各地方議会などでも、
独自の教科書採択を求める声が高まっており、
都道府県教委に対して、
市町村教委に単独化の意向があるかどうかを質問し、
適切な採択規模化を求める議会質問を行う、
あるいは、地元住民による請願の提出なども
各地で行われています。

さらに、の共同採択を存続する地区においても、
今回の「Q&A」で示されたように、
各教委の権限と責任を果たす法令の本来の趣旨に
適切にかなった教科書の採択にむけた
新たな協議会の規約づくり、規約の見直しなどが、
議会質問、地元住民の要望等の高まりとともに、
今後、強く求められるようになる
と考えられます。
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