教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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文科省が「教科書採択の留意事項について」を新たに発出 教育委員会に「随時参照」を求める

文科省が「教科書採択の留意事項について」を新たに発出
教育委員会に「随時参照」を求める

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文部科学省は、全国の政令指定都市の教育委員や教育長らが集まった会議
(本年1月29日・指定都市教育委員・教育長協議会)の席上において、
「教科書採択の留意事項について」と題する新たな文書を提示し、
ホームページに同文書を掲載しました(2月9日)。

「留意事項」(文科省初等中等教育局教科書課)と題されたこの文書は、
これまで文科省が発した通知等のうち
「ポイントとなると思われるところ」をまとめたもので、
今後、教育委員会の委員らは同文書を「随時参照」し、
教科書採択に当たって「留意」することなどが求められています。

本文書は、昨年の教科書無償措置法の一部改正や
教育委員会改革(地教行法の改正)を受けて、
教育委員会の「採択権限」、「調査研究」、「共同採択」、「公正確保」等について
それぞれの要点を摘記し、関連資料を添付したものです。
従来、時宜に合わせてバラバラに発せられてきた通知等の文書を一つにまとめ直し、
都道府県知事や市町村長(首長)が主宰する総合教育会議、共同採択、
教科書展示会のあり方についても、簡潔に記しています。

法令に従った公正かつ適正な採択のあり方を、
法律改正後の最初の教科書採択(本年は中学校)の年にあたり、
あらためて教育委員や教育長に対して、文書でまとめて提示したものといえます。

今後は、政令市以外の教育委員会や全国の教育委員への配布、
より分かりやすい資料作成の工夫なども求められるところで、
文科省では、4月上旬にも、今年度の採択に関する新しい通知を
全国の教育委員会に向けて発出する予定としています。

以下、同文書の要点を示しながら、
若干の【⇒補足コメント】を加えておきます。
(留意事項の全文は、下記の文科省HP

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/saitaku/1354969.htm

■教育委員の職責

本文:
「教科書の採択は,それぞれの委員がその職責を果たし,教育委員会が合議等により責任を持って行う必要」がある。教科書見本も、「積極的に御活用ください」。

【 ⇒ つまり、教育委員が、殆ど教科書を見たことがない、読んだことがない、議論が行われないといった事態は、不適切ということ。】

■総合教育会議

本文:
「…教科書採択についてはここでの協議題とするべきではありませんが,教科書採択の方針について協議することは考えられます。」

【 ⇒ つまり、首長が採択に全く関与できないわけではなく、「採択方針」については教育委員会と議論できるということ。】

■採択方針、調査項目

本文:
「教科書の調査研究は,装丁や見映えを重視するのではなく,教育基本法や学校教育法,学習指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなど,内容を考慮した十分なものであることが必要です。(例えば,地域の教科書採択の方針に沿って調査研究項目を見直すなど,調査研究資料の充実を図ることが重要です。)」

【 ⇒ つまり、教育基本法や指導要領の目標などを十分にふまえ、総合教育会議などで協議された方針に従って、調査項目は見直すべきということ。】

■公正の確保

本文:
「調査員からの報告等を鵜呑みにしたり,教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど,教育委員会の責任が不明確になるような採択の手続は適当ではありません。」

【 ⇒ 東京都教委の過去の通知には、「採択要綱・要領の中に、採択権者である教育委員会の決定に先立ち、教育委員会の下部機関が、採択すべき教科書の候補を一種、又は数種に限定する、いわゆる『絞り込み』の規定があるときは、速やかにその規定を改正し、『採択手続きの適正化』を図ること。」とあります。】

■地域住民の意向の反映

本文:
「(例えば,教科書展示会に意見箱等を設置して保護者等の希望等を把握するなどの取組も考えられます。)」

【 ⇒ つまり、毎年6月頃の展示会では、アンケート調査を行い、保護者などの意向を聴取することを示唆している。】

■単独採択化、共同研究

本文:
「…十分な調査研究期間を確保することや,採択地区間で合同の調査研究を行うなど,調査研究体制の充実を図ることが重要」

添付資料「採択地区協議会に関するQ&A」(平成26/11/17)の「Q8」:
「…法令上,全ての市町村は単独の採択地区となることが可能」であり、「単独の採択地区ができる場合,同一の採択地区を構成しない市町村であっても,教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えない」。

【 ⇒ つまり、単独採択化しても調査研究は、従来通り共同で行えるので、小さな自治体でも何ら支障はない。また、市町村教委が単独化の意思を明確に示せば、都道府県教委が拒否することは、法的には困難ということ。】

※上記の「教科書採択の留意事項について」および添付資料の
重要箇所などに、下線等を引いたPDF
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