教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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教育委員が教科書を読まずに採択:文科省が改善を求める通知を発出(4/7)

教育委員が教科書を読まずに採択:文科省が改善を求める通知を発出(4/7)
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今年4月6日の教科書検定の結果公表にともない、
これから8月末まで全国で行われる教科書採択について、
文部科学省では、これまでの採択の方式を調査した結果、
約半数を超える自治体で教育委員が
教科書を十分見ることなく採択していたことが分かったとして、
同省ではこれを改善するよう通知したことが、
4月7日、NHKにより報道されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041061000.html

また、NHKによると、
現在、教科書採択の際に
教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員であり、
今回、文科省は、教員などが評価した結果だけをもとに採択が行われている実態は
問題だとして、この点も改善するよう求める内容も含めて通知した
と報道されています。

実際に出された4月7日通知によると、
(初等中等局長名、各都道府県教育委員会教育長あて、
「平成28年度使用教科書の採択について」(通知))

・採択が教職員の投票によって決定されないよう、採択手続きを適正化すること。

・外部からの働きかけに左右されず、違法行為には、警察等の関係機関との連携しながら、毅然とした対応をとること。

・教科書見本は、教育委員の人数分用意し、十分な時間的余裕をもって閲覧し、採択決定の会議での配布資料のような扱いは「不十分である」こと。

・調査員が作成する資料は、「首位」「上位」の候補から採択・選定するなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう「当該評定」が「拘束力があるかのような取扱いはしない」こと。

などが列記されています。

これまで各地で問題となってきた、
教育委員が教科書を調査したり、読むことができない、
そのため、下部機関の調査員による事前の候補絞り込みによって
採択が決定される傾向があったことなど
法令で定められた採択権者の権限が十分発揮されていなかった実態を指摘し、
その上で、具体的に改善を求める通知になっているといえます。

さらに、NHKの報道によれば、
文科省が全国1740の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、
教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」
と答えたのは13%にとどまり、
「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は30%。
一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が34%、
「特に提供していない」というところも18%あり、
半数を超える自治体で教育委員が、
十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かった
と報道されています。

こうした実態をふまえ、
文科省では、教育委員が自らの視点で教科書を選ぶことができるように、
法令通りの採択が実施されることを、あらためて全国の教育委員会に対して
求めたといえます。
また、
今回の通知が採択の現場で徹底されるためには、
教育委員会だけでなく、例えば、首長が主宰し教育委員会と協議する総合教育会議、
あるいは地方議員が質問する地方議会などでも、協議や検討が行われることで、
一般の意向が教育に反映され、改善がすすむ流れが、一層強まると考えられます。

※通知の全文は、追って文科省ホームページに掲載される予定です。
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