教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

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平成27年の中学校教科書の採択結果に関するコメント

平成27年の中学校教科書の採択結果に関するコメント

平成27年9月7日

                              教科書改善の会
                         (代表世話人:屋山太郎)
                       一般財団法人日本教育再生機構
                           (理事長:八木秀次)

一、 育鵬社版中学歴史・公民教科書を採択していただいた関係者のご尽力に心より御礼申し上げます。おかげさまで公立・私立あわせて全国22都府県、31自治体、約600校で、育鵬社は来年度から使用され、歴史約7万2千冊、公民約6万5千冊、シェアが(1学年を116万人程度として)、歴史約6.2%、公民約5.6%となり、前回4年前の採択の数値を上回りました(前回は歴史47800冊、3.7%。公民49200冊、4.0%)。
マスコミ報道によっては、「微増」(朝日新聞)、「歴史教科書、前回比1・5倍に」(産経新聞)、「シェア6%に増」(毎日新聞)などと評価が分かれておりますが、当方では、幅広い支持をいただいた躍進と判断できると考えております。

二、 なかでも、府県別に見ると、愛媛県で、歴史が53.6%で、シェア第一位。石川県で、歴史が53.1%で、第一位。神奈川県で、歴史・公民とも、43.7%で、第一位。大阪府で、公民が33.9%、第一位、歴史は27.0%で、第二位、となり、前回の神奈川県に続けて今回もトップシェアの府県が増えています。
また、進学校が多いと言われる都立や県立中高一貫校の採択もさらに増加し、宮城県、千葉県、山口県、福岡県で新たに採択されたほか、全国最大の採択数を持つ横浜市や、1万8千を超える大阪市などの大都市ばかりでなく、最少の採択区であり日本最南端の地とされる東京都小笠原村にも採択が広がりました。前回、沖縄県の竹富町での違法行為が大問題となった石垣市・与那国町でも、今回は育鵬社が全会一致で継続採択されており、大都会から国境の市町村まで、幅広い支持を得ていることが分かります。

三、 平成18年、第一次安倍政権により改正された教育基本法によって、公共の精神、歴史伝統の尊重、道徳心の育成、郷土や国を愛する態度の育成などが、学校教育の「目標」となりました。今回採択いただいた教育委員の意見を見ても(後掲)、目立つのは、育鵬社は、歴史や伝統について学びやすく、日本国への愛情を育てる教科書であり、しかも、グローバル社会に生きる日本人の意識の育成に最もふさわしい教科書であるとして高く評価されたことです。
こうした、時代変化に対応した教育基本法および学習指導要領の趣旨に最も沿った教科書が、育鵬社であるという認識が、確実に広がった結果であろうと考えられます。

四、 その反面、今年4月に始まった新しい教育委員会制度や、文部科学省による採択制度に関する法令や制度の改善が、今回の採択に十分活かされたのかどうかについては疑問が残ります。本年7月の文科省の調査によれば、総合教育会議を開催した自治体は6月1日時点までで全国で僅か4割程度すぎず、首長部局と教育委員会とが「十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映」するといった(文科省通知)、法令改正の趣旨通りには進んでいない現実が残されたといえます。
また、下部組織による教科書調査段階での絞り込みには「拘束力があるような扱いはしない」、下部機関の判断を「鵜呑みにしない」との通知が出ているにもかかわらず、旧来通り県内のほぼ全域で同一の教科書を採択したケースが未だに見られ、趣旨が守られたのかどうか、今後、法改正および制度改善の趣旨の周知徹底が、大きな課題として残されたといえます。

五、 さらに、昨年4月の法改正により、全ての市区町村は単独採択区となれる制度変更が行われたにもかかわらず、旧来の共同採択地区は殆ど存続しています。十数年前には都道府県によっては単独化を推進した時期もありましたが、現今では、自らの権限と責任で採択し、地域独自の教育方針に活かす採択を行っている教育委員会と、旧例を墨守する採択区との間の落差はあまりに大きいといえます。教育行政の平等性や普遍性に反するだけでなく、都道府県教委による下部教委への拘束性、教育界の閉鎖性、非積極性などの諸問題があらためて浮き彫りになり、この点でも、さらなる法令改正や制度改善が求められます。

六、 今回も、育鵬社を名指しで批判する不当な採択妨害が続けられ、一部これに連動する教職員組合やメディアも見られました。けれども、採択期間中の悪宣伝や批判攻撃は、静ひつな採択環境を守るとする法令に明らかに違反しています。そうした法令を遵守しない非合法勢力の影響を受けて、育鵬社を採択いただいた教育委員会や私立学校では、多大な困難や労苦を被ったと仄聞します。

未だに、教育の論理ではなく、組合や特殊勢力の論理がまかり通る状況は異様であり、自らが理想とする教育のため、地域に最もふさわしい教科書を選ぶという健全な業務行為が、これ以上、悪質で非合法な妨害に晒されるべきではありません。政府・文科省はもちろん、地域全体、日本社会全体として注視していただき、採択関係者が不当な被害や不利益を受けることのないよう、新たな法的措置をぜひとも検討していただきたいと切望します。

七、 教科書および採択の健全化は、歴史認識の健全化、国家観、社会観の健全化につながり、教育の健全化、ひいては日本社会の健全化の基礎をなすものです。当方では、教育再生による地域の再生、学校、家族の再興、そして日本国家再生という基調を守りながら、さらなる前進と努力を続けたく、関係者の皆様には、より一層のご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。

以上

※平成27年:教育委員による育鵬社採択理由や発言



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