教科書改善の会

改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(代表世話人・屋山太郎)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

 「日本の教育が危ない!緊急国民集会」発言要旨掲載

 「日本の教育が危ない!緊急国民集会―
あなたは日教組教育を選びますか?」に800人が参加!

◇発言要旨を掲載◇


kz02.jpg  sw01.jpg



■「日本の教育が危ない! 緊急国民集会―あなたは日教組教育を選びますか?―」が8月24日夕刻、東京・アルカディア市ヶ谷において開催されました(主催:「日本の教育が危ない!」緊急国民集会実行委員会、実行委員長:小田村四郎元拓大総長)。
 会場には予定を大きく上回る約800人が参加し、ロビーに多くの人があふれるほどの大盛況となりました。
 新教育基本法に反対し、国旗・国歌を否定し、ジェンダーフリー教育を推進し、「子どもの権利条例」を奨励し、未だにマルクス=レーニン主義を掲げているイデオロギー集団の日教組。しかし、テレビ・マスコミをはじめ日教組の問題を殆ど取り上げようとしません。
 このため、登壇した有識者11人は、今後日教組教育が現実の政策となることへの懸念を緊急アピールとして表明しました。
 登壇者の発言内容には、これからの教育正常化に向けて、民主党政権となった今日においても注意すべき重要な論点が多く含まれています。

【登壇者】
渡部昇一氏(上智大学名誉教授)  
石井昌浩氏(元国立市教育長)
伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表) 
小川義男氏(狭山ヶ丘高校校長)
小田村四郎氏(元拓殖大学総長) 
小林正氏(元参議院議員)
高橋史朗氏(明星大学教授) 
松浦光修氏(皇學館大学教授)
水島総氏(日本文化チャンネル桜代表) 
八木秀次氏(高崎経済大学教授)
渡辺綾子氏(元全国高等学校PTA連合会会長)

 民主党政権・日教組による教育行政の危うさを考える参考として、以下に当日の緊急アピールの要旨を掲載します。



実行委員長あいさつ・小田村四郎氏(元拓大総長)

osi01.jpg

 民主党政策集INDEX2009には、日本の年号が全く使われず、慰安婦問題を調査する部局を国会図書館に設置し、個人が国家を超えて国際機関に提訴できる女子差別撤廃条約への批准などが盛り込まれている。こうした民主党の政権構想には「国家と家族を解体する」政策が内に秘められている。
 教科書採択についても、日教組の主導にするために広域採択の廃止と学校単位の採択への移行を唱えている。さらに、全国一斉の学力テスト廃止と「サンプル調査」方針など、日教組の主張がそのまま並べられている。これらを放置すれば、左翼勢力による教育支配、国家の衰退が避けられない状況となる。



渡部昇一氏(上智大名誉教授)

sw01.jpg

 占領軍は日本の正気を失わせるような政策をとり、「原爆を落とされた日本の方が悪い」と思わせようとした。占領が終ってもまだ大学の有力者や社会党、日教組、共産党の人たちは、日本の独立回復に徹底的に反対した。日教組の思考法とは、日本が国家であることを望まないとする考え方だ。いま日教組の教育により日本の独立が失われると一番得をするのはいったい誰か? 一番喜ぶのは誰か? それは中国であり、韓国であり、ロシアである。その危険性を我々はよく考えておかなければならない。


八木秀次氏(高崎経済大教授)

hy01.jpg

 いまの日本は、古代ローマの衆愚政治を語る言葉、「パンとサーカス」の状況そのままだ。現在の「パン」は高速道路料金とか公共事業などで、「サーカス」は自民党議員の落選劇だ。マスコミは大事なことを何も伝えない。国民は郵政選挙で騙され、またさらに騙されようとしている。自民党と民主党の違いは、日教組のようなプロの左翼運動家が中枢にいるかどうかだ。
 日教組が冷戦時代の遺物・マルクスレーニン主義を未だに掲げていることは、『教師の倫理綱領』から明らかだ。日教組の生活指導のマニュアルには(全国生活指導研究協議会常任委員会編『学級集団づくり入門第二版』)、「…(子供たちの間で)相手にけちをつけいがみあい、やっつけ合うといった、いわばえげつない争いの方を実践的に大切にする」とある。つまり日教組は、子供同士をいがみ合わせ、対立させ、凶暴化させていた。民主党政権になれば、こうしたいわば「いじめを奨励していた」日教組教育が全国で再び展開されることになる。


渡辺綾子氏(元全国高等高校PTA連合会会長)

aw01.jpg

 広島では10年前に3人の校長先生が毎年のように自殺していたため、文科省による異例の是正指導が入り、状況はかなり良くなったものの、未だに一部の現場では授業崩壊が続いている。道徳の時間でも先生が自分の結婚相手の容姿を自慢するとか、一体どこが家庭教育の話なのか、呆れた事例も多い。
 それにもかかわらず、広島市の革新派の市長は、中学校校長や多くの管理職の反対を押しのけて「子供の権利条例」を制定しようとしている。このままでは、広島の教育は是正指導以前の酷い状況、保護者が誰も望んでいない状況に後戻りしてしまう。


石井昌浩氏(元国立市教育長)

mi01.jpg

 日教組は世の中の空気を読んで動きを巧みに変える術を持っている。今は「猫をかぶっている」が、いずれ「虎の正体」を現すだろう。日教組の真の狙いは、60年ぶりに改正された教育基本法を旧法のかたちに元に戻すこと、学習指導要領や関連法規も元に戻すことにある。日教組のいう「全国一斉学力テストの廃止」「ゆとり教育」が復活されることによって、「ゆとり教育」の時代、すなわち「日本の教育の失われた30年」に逆戻りするようなことがあってはならない。


小川義男氏(狭山ヶ丘高校校長)

yo01.jpg


 近年の日本共産党の理念には、イタリアのグラムシの「構造改革論」がある。これは、あらゆる国家機関に優秀な手先を送り込んで、体制の中に浸透し、下から左翼勢力が支配していくやり方だ。これにより今の官庁や大学はいわば左翼ナショナルセンターになっており、内側から国家機能を麻痺させる役割を果たしている。男女共同参画社会推進やゆとり教育はその典型例で、目的意識的に推進されたものだ。


小林正氏(元参院議員)

ty01.jpg

 今度の選挙結果は単なる政権選択ではない。社会主義的革命政権の出現ともなりうる。民主党は「日本列島は日本人だけのものではない」とする地球市民的な認識のもと、マニュフェストに「友愛外交」「東アジア共同体の構築をめざす」と記している。沖縄の独立に理解を示して全県を経済特区にし、外国人の長期滞在、中国時間の採用、米軍基地のプレゼンスの低下、その上に、永住外国人の地方参政権、「日米中は正三角形」とする日米同盟の相対化を求めている。
そして、現行教育基本法を廃止し、文科省を解体し、教員免許更新制の廃止、学校は人民管理方式となり、「日教組と共にこの国を担う」民主党政権により日教組の教育支配は揺るぎないものになる。現在、神奈川県教組による使途不明の拠出金、『週刊新潮』のいう「消えた30億円」について私たちが刑事告発をしている問題があり、今後追及していきたい。


松浦光修氏(皇學館大教授)

mm01.jpg

 民主党政権とは、日教組政権であり、自治労政権だ。教育行政は日教組に丸投げになる。三重県は「日教組王国」と呼ばれるが、これからは日本国全体が「日教組王国」となる。全国の学校が民主党の事実上の政党事務所となり、地方公務員は民主党の活動員と化し、政治活動の費用は税金が使われタダである。
 現場では「保守狩り」が始まり、心ある教師・教職員・役人は、排除され、弾圧される。子供たちは異常な人権教育、過激な性教育、極端な反日教育により、いじめ・不登校・引きこもり・犯罪が多発し、日本中の子供たちが心を病む被害に逢うことになる。私立学校にも許認可権や予算配分権を利用した陰湿な強制が始まる。「人権擁護」の美名の下での言論統制が始まる恐れもある。
 我々は民族の自由と歴史を守るため、自らの存亡を賭けて、勇気と知恵をふり絞り、先人や子孫に恥じない戦いを進める必要がある。


水島総氏(日本文化チャンネル桜代表)

smi01.jpg

 いま大問題となっているNHK「JAPANデビュー」「ETV特集」による反戦平和・反国家・反天皇の公共放送の放映は、じつは民主党政権がもっと早くにできることを想定して企画が始められたものだ。
 グラムシの構造改革論にあるように、「平和革命」による共和制政権がまもなく実現するのではないか。現に台湾では言論の自由が失われている。このままでは明日のチベット、明日のウィグル、明日の台湾は、日本の姿となるのではないか。200兆といわれる国家規模の予算や500兆といわれる郵貯簡保の国民の虎の子のお金が民主党政権に握られてしまう。
 皇室典範の改悪によって日本の核心的な価値が破壊され、米中による日本の共同管理といった亡国の筋書きも見えてきている。今後「日本」がカタカナの「ニッポン共和国」に変わる平和革命が始まることを自覚すべきだ。


高橋史朗氏(明星大教授)

st01.jpg

 厚生労働省は「子育て」で親が自由を奪われるとして「子育ての社会化」や「子育て支援」を掲げているが、この「子育て」に喜びや幸せを感じるのでなく「自由を奪われる」「自己実現を妨げられる」と見なしている点に、少子化の最大の問題がある。
 福祉国家スウェーデンでは100歳以上のお年よりに「あなたの人生で最も大きな変化は何か」とアンケートすると、「家族が崩壊したことが一番悲しい」と述べている。『福祉国家との戦い』の著者ポールソン教授は、国が子育てや介護を肩代わりして家族が滅びたことを指摘し「福祉社会からの脱出」を訴えた。
 よく子育て手当の増加や無償化が言われるが、これらは国民の依存心を高めて、親の責任をさらに奪う結果になる。授乳中の母親が携帯電話を使っているのを止めないといけない。日本の伝統作法や慎みを教え、親の責任と幸福を教えなければ、日本の土台が壊れる。
 自分以外ばかりを変えようとするのではなく、自分自身を変えるしかない。日本を守るためには、自分たちの足元から、人づくりから始めるしかない。


伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)

ti01.jpg

 今後は、新人議員100人を超える小沢チルドレンを束ねる小沢独裁帝国が完成するだろう。岡田幹事長は中国メディアに対して「靖国神社参拝は許されない。A級戦犯は罪人だからだ」と述べた。いかに問題のある自民党でも、村山談話における「侵略」「植民地支配」には定義がないとし、A級戦犯は日本の法律では罪人ではないとしていたにもかかわらずである。
 民主党政権では「学習指導要領は大綱化」され、「教育は地方分権化」され、教育現場へと「分権」化されていく。すでに、北教祖は指導要領への抵抗運動を行い、竹島の韓国の領有権を「事実」とし、道内の教師に指令を出している。大分教祖が作成した『平和カレンダー』は12月8日真珠湾攻撃を「加害的」として参考資料に本多勝一『中国の旅』を挙げ、建国記念日には「戦前の厳しい思想統制について考えよう」としている。これらは明らかな指導要領違反だが、今後はこれが公認されていく。
 教科書も現場の日教組教員が選ぶようになる。教科書は日教組寄りとなり、日教組に選んでもらえるような内容となる。指導要領が「大綱化」されて曖昧になれば、学習指導要領に基づく検定は「裁量権の逸脱」となり、裁判となると国側は100%敗れる。偏向教科書が氾濫する事態となろう。
 選挙の結果はどうあれ、我々にはまだできることがあるはずだ。これから長い戦いとなるであろうが、最後まで正しい主張をしっかり伝え続けていくことで、明日への道がつながるのではないか。




スポンサーサイト

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。